advertisement
advertisement
東京都発達障害者支援センター（TOSCA）は2024年5月から7月、都内在住または在勤の大人と子供、その家族を対象に、月1回の出張相談を八王子駅南口総合事務所にて実施すると発表した。相談料無料。事前予約制。申込みは、5月1日午前9時から。
サラヤは2024年4月18日、全国の先生や子供向けの教育支援プロジェクト「いのちをつなぐ学校」の2024年度プログラムを特設サイトで公開した。第1弾は5月11日、生物学者の福岡伸一氏による「いのちをつなぐ特別授業」を東京会場とオンラインで開催する。申込みは5月7日まで。
笹川スポーツ財団は2024年5月21日、セミナー「誰が子どものスポーツをささえるのか？『子どもを成長させる大人』五つの条件」を会場参加とZoomによるオンラインのハイブリッドで開催する。会場定員200名。先着順。申込締切は5月20日正午。
ふるさと納税サイトを運営するトラストバンクの調査・研究を担うトラストバンク地域創生ラボは2024年4月18日、「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」の結果を公表した。子育て環境に地域間格差を感じている人が8割を超えるなどの実態が明らかになった。
チャンス・フォー・チルドレンは、令和6年能登半島地震の緊急支援活動として、被災した子育て家庭に対し習い事や塾、部活動等の学校外活動費の助成を行う。小学1年生から高校3年生の子供がいる260家庭を対象に、1家庭あたり5万円分を助成する。応募はWebサイトより2024年5月31日まで受け付ける。
北海道教育委員会は2024年4月16日、2023年度（令和5年度）道立高等学校の制服に関する調査の結果を取りまとめ公表した。性的マイノリティへの配慮を理由に「男子スカート」「女子スラックス」の着用を認める学校が増加。84.8％が制服の規定を見直している（予定含む）。
千葉県は2024年4月1日、県内の若者向けにスマートフォンからアクセスできる新たな相談窓口として、「ワンストップ・オンライン相談」を開始した。Zoomアプリを利用し、匿名で、顔や声を出さずにチャットでも対話ができる。公認心理師や経験豊かな相談員が対応する。
子どもの権利条約の日本批准30周年記念イベント「子どもの権利と私たち～子どもの権利を推進するために、おとなができること～」が2024年4月22日、オンラインで開催される。参加費無料。申込みはPeatixより受け付ける。
東京都教育委員会は、2024年6月より開講する「コミュニケーションアシスト講座」の参加者を募集している。対人関係・コミュニケーションや特定の勉強が苦手など、自身が悩みや困り事を抱えている都立高生が対象。受講料・教材費無料。6月スタートの申込みは5月9日まで。
こども家庭庁では、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っている。国営公園をはじめ、全国の児童館や博物館など各種施設が無料入園や体験イベントなどを行う。
ライフマップは2024年4月19日、高校生を対象としたLINE個別進路相談会「らいしん！」を開催する。毎週金曜日の午後4時より、隔週で開催。参加費無料。LINE公式アカウント「コレカラ進路.JP」を友だち追加すると相談できる。
日本気象協会は2024年4月9日、「熱中症ゼロへ」プロジェクトの一環として、各地域で暑熱順化（しょねつじゅんか）が必要なタイミングの目安を示した「熱中症ゼロヘ 暑熱順化前線（第1回）」をプロジェクト公式サイトに公開した。もっとも早い沖縄で4月中旬、東京では5月下旬ごろが目安となっている。
ライフイズテックは、2024年5月3日から6日の期間、中高生向けプログラミング・AIキャンプ「Life is Tech ! ONLINE CAMP」を開催する。4日間でプログラミングやアプリ・ゲーム制作、デジタルアートなどを学ぶ。参加費は5万9,400円～。4月15日まで早割実施中。
中高生の運動部活動への加入率は引き続き減少傾向にあることが2024年4月4日、笹川スポーツ財団が発表した「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2023」の最新の調査結果から明らかとなった。運動部の地域移行には、中高生の健康・活動ニーズを踏まえた取組みが重要といえる。
東京都私学財団は、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、同社刊行の発達障害関連書籍12タイトルを全ページ無料公開する。期間は2024年4月11日まで。
