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この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年5月15日～5月19日の注目ニュースを振り返ってみよう。
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の首都圏版を発表した。住みここち（自治体）は5年連続で「東京都中央区」が、住みたい街（自治体）は前年2位の「東京都港区」がトップとなった。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
東京都は2023年5月12日、都内の医療機関を受診していた男女2名について、検査の結果、麻しん（はしか）の陽性が確定したと発表した。周囲に感染させる可能性のある時期に、不特定多数の人が利用する公共交通機関を利用していたことも判明。都は注意を呼びかけている。
5月に入って公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年5月1日～12日の注目ニュースを振り返ってみよう。
コクヨは2023年5月10日より、女子大生・女子高生のマーケティング集団とコラボレーションした「PCケース」「タブレットケース」「PCトートバッグ」を、コクヨ公式ステーショナリーオンラインショップにてテスト販売している。販売価格は3,000円～3,500円（税別）。
東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
日本財団は2023年5月1日、全国の10～18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3%）がもっとも多い結果となった。
日本ユニセフ協会は、5月5日の「こどもの日」を前に2023年5月2日、すべての子供が安心・安全にスポーツができる環境作りに必要なことを、子供たち自身に知ってもらうため、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」の子供向けサイト「ユニセフ こどスポ」を公開した。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年4月24日～4月28日の注目ニュースを振り返ってみよう。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
