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2024年1月8日正午時点で、石川県の公立学校92校が休校となっていることが、内閣府が1月9日に公表した能登半島地震に係る被害状況等についての報告から明らかになった。1月9日以降の休校予定も含まれており、特に被害の大きかった地域で3学期の始業が延期・未定となっている。
LINEヤフーは2024年1月6日、「Yahoo!天気・災害」と「Yahoo!防災速報」の「災害マップ」に避難所、給水所、入浴・シャワー、トイレ、支援物資拠点、通行止めの情報を追加したと発表した。「Yahoo!天気・災害」のWebページと「Yahoo!防災速報」アプリで確認できる。
不登校児童生徒対応のマンツーマンオンライン塾「Preステップオンライン」を運営するCKCネットワークは2024年1月27日、「不登校の子どもってどんな気持ち？どう接したらいいの？～子どもとの接し方説明会～」をオンラインにて開催する。参加費無料。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
埼玉ピースミュージアム（埼玉県平和資料館）は2024年1月20日～3月10日の期間、令和5年度（2023年度）テーマ展「戦争と健康」を開催する。出品は約120点。入館無料。開館時間は午前9時～午後4時半。毎週月曜日休館。
総務省統計局は、2024年（令和6年）1月1日現在の「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。辰年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,005万人。新成人（2005年生まれ・18歳）の人口は106万人で前年より6万人減で過去最低を更新している。
日本学生支援機構は2023年12月26日、社会的養護のもとで育った高校生の大学進学を支援する「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」の12月15日時点の申請状況について発表した。支援人数は544名で1億880万円。引き続き2024年2月末まで申請を受付中。
「お子さまのより良い未来応援サイト」をビジョンに、教育に関するニュースを日々お届けしている「リセマム」。新年を迎え、編集長の加藤紀子より年頭のご挨拶です。
高校生の学習や生活習慣、大学受験の話題等、リセマムが選ぶ2023年「高校生」重大ニュースを発表する。
こども家庭庁は2023年12月26日、ヤングケアラーを「子ども・若者育成支援推進法」に明記し、法制化する改正案を児童虐待防止対策部会に示した。ヤングケアラーを国や地方公共団体などが支援に努めるべき対象として明記し、対応の強化につなげていく。
東京都は2023年12月22日、都内私立の幼稚園から高等学校における2022年度体罰等に係る実態把握の結果を公表した。私立小中高校8校において体罰10件が発生し被害児童生徒は13人となった。また暴言を含む不適切指導により教員15人が処分を受けている。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
全国大学生協連は2023年12月18日、「2023年度保護者に聞く新入生調査」概要報告を公表した。受験から入学までの費用は、大学の設置者や専攻などで差があり、国公立文科系の自宅生133万1,100円が最安、私立医歯薬系の下宿生307万3,000円が最高額。困ったことや悩んだことに「費用準備」をあげる保護者の増加が目立った。
東京都は、スポーツ観戦事業の一環として、2024年1月6日に行われる卓球ノジマTリーグの2023-2024シーズンの試合に、計200名を無料招待する。対象は都内在住・在学・在勤者で、膝上観戦が可能な未就学児は保護者1人につき1名まで入場無料。応募は2023年12月24日まで専用フォームにて受け付ける。
東京都は2023年12月15日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」について、引き続きの申請受付と今後の支給時期について公表した。2024年2月15日までに申請した場合は、3月中に支給される。
「ママソレ」を運営するKG情報は2023年12月14日、「子どもの週の運動時間」についてのアンケート調査の結果を公開した。ほとんどの保護者が「運動習慣をつけることは大切」と考えているが、約半数が運動不足と感じており、運動不足解消のための取組みを行っていることが明らかになった。
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