9月入学について、安倍内閣総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。自民党は、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。
一斉休校による自宅学習において高校生が悩んでいることは「周りとの差が不安」76.4％がもっとも多いことが、旺文社が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかになった。休校中の1日の学習時間は「5時間以上」が半数以上を占めた。
学校の9月入学・新学期について、10代の53％が「賛成」、47％が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている（12歳）」などの意見が番組に寄せられたという。
文部科学省は2020年5月12日、外務省が新たに13か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認するとともに感染予防に万全を期すよう伝えた。
厚生労働省は2020年5月7日、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」をWebサイトに掲載した。具体的にイメージできるよう、今後、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示している。
大阪府教育庁は2020年5月1日、学校が臨時休業中の児童生徒の運動不足解消のため、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと協働で、体操・ダンス動画の配信を開始した。
休校中のオンライン授業への対応率は、高校で14％、大学でも46％にとどまることが、LINEリサーチによる調査結果から明らかとなった。また、生活における気持ちの変化として、高校生よりも大学生の方が不安感などが強い傾向にある。
日本中学校体育連盟は2020年4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年度の全国中学校体育大会の中止を決めた。すでにインターハイ中止を公表している全国高等学校体育連盟は、全国の高校生に向けてWebサイトにメッセージを掲載した。
休校期間が長引き、運動部などに所属する小中高生は、練習やトレーニングをどう継続していくか、頭を悩ませていることだろう。グラウンドや体育館が使えない今、自宅で取り組むことができる動画や新しいトレーニング法を取り入れてみてはどうだろうか。
ユニセフ（国連児童基金）、ユネスコ（国連教育科学文化機関）、世界食糧計画（国連WFP）、世界銀行は2020年4月30日、世界で約13億人の子どもたちに影響を与えている休校措置が続く中、学校の再開に向けた新ガイドラインを発表。国や地方自治体向けに指針を提供する。
安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
藤子・F・不二雄プロ（藤子プロ） と 藤子・F・不二雄ミュージアム（藤子ミュージアム）は、ドラえもんとともに「STAY HOME」プロジェクトを開始した。飲食店や配達員に感謝の気持ちを込め、自由に使えるオリジナル応援ポスターのダウンロード配布も行っている。
文部科学省は2020年4月24日、外務省が新たに14か国・地域を新型コロナウイルスの感染症危険情報レベルを3に引き上げたことから、世界各国に留学中の日本人学生に向けて、最新情報を確認し感染予防に万全を期すよう呼び掛けた。
日本赤十字社は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症から体だけでなく、心を守り、社会を守るための心構えを伝える絵本アニメーション「ウイルスの次にやってくるもの」を公開した。日本赤十字社の特設Webサイトのほか日赤公式YouTubeチャンネルで見ることができる。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために現在臨時休館中の国立科学博物館は、外出自粛要請が出されている中、自宅でも国立科学博物館を楽しめる無料コンテンツの提供を開始した。2020年4月24日からは、「おうちで体験！かはくVR」を無料公開している。
東京都教育委員会は2020年4月23日、大型連休後の5月7日および8日は児童生徒を登校させない日とすることを、各都立学校長など学校関係者に通知した。
