advertisement
advertisement
ハイフライヤーズは2022年1月17日より認可保育園でありながら、園で使用する荷物の持ち込みを不要とする「荷物のいらない保育園」を開始している。
消費者庁は2022年6月6日、子供向けのリコール情報として、コンセルが販売する布絵本「できるかな2」「さわってみよう2」の2製品（キングダム社製）で製造工場出荷前の検針機でのチェック工程が漏れているロットがあることが判明したと公表した。
朝日新聞出版は2022年6月3日、AERA with Kids 2022年夏号を発売した。大特集は「脱・管理型 子どもスケジュール」。子供の時間管理がうまくいくための方法を徹底解説。夏休みの2大宿題である「自由研究＆読書感想文」の攻略法等も紹介している。定価は998円（税込）。
「2人目の壁」の実感値が2014年の調査以降、過去最高値の75.8%となったことが、1more Baby応援団が実施した調査結果から明らかになった。「経済的な理由」が減少傾向にあるものの、「心理的な理由」が増加傾向にある。
銀座コージーコーナーは、小学生以下対象に「夢のケーキコンテスト2022」を開催する。「大好きな人に贈りたい、ありがとうの気持ちを込めた夢のケーキ」をテーマにケーキのイラストを7月31日まで募集する。入賞作品はパティシエが本物のケーキにしてプレゼントしてくれる。
ティーペックは2022年6月1日、運営する「チャットボット健康相談」において提供してきた「0・1歳児健康相談」の対象年齢を拡大し、「こどもの相談（0～6歳）」として提供を開始した。相談ニーズが高い子育て世代の相談により多く対応していく。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用について改めて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
学校での「体育座り」を廃止する動きについて、体育座りを経験したことのある人の約半数が「いいと思う」と賛成の意向を示したことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。全国で標準化されてきた「体育座り」に今、「廃止」する動きが出ている。
子供の成長や教育等を考察する動画記事コンテンツ「KIDSNA Academy（キズナアカデミー）」では、料理家の栗原心平氏と脳科学者の瀧靖之氏による連載企画を実施している。連載は5月13日からスタートし、6月3日までの毎週金曜日に配信予定。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
みつばコミュニティは、横浜市都筑区の認定こども園エクレス 幼稚園の協力のもと、幼稚園の預かり保育後の送迎負担を解消することを目的とした「横浜市都築区預かり保育児童向けシェアリングバス事業に向けた実証運行」を実施する。実施期間は2022年5月～7月。
文部科学省は2022年5月20日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。GW明けの5月9日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％、学年閉鎖と学級閉鎖は1.7％。いずれも新学期当初の4月11日に行なった前回調査より減少している。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
千は2022年3月、未就学児、園・学校に通う子供を持つ親112名を対象に、「保活に関する保護者の実態調査」を実施した。第一希望の施設に受かった人は6割にとどまることが明らかとなった。
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
ソフトバンクグループ会社のヘルスケアテクノロジーズは、自治体向けに子育て支援のDX（デジタルトランスフォーメーション）をサポートするデジタル子供手帳「てくてく」の提供を2022年5月末から開始する。導入無料。申込みを受け付けている。
