advertisement
advertisement
イードの教育情報サイト「リセマム（ReseMom）」は、より多くの読者に教育関連ニュースや進学情報を届けることを目的に、新たに「ReseMom 公式LINE」を開設した。
ウェザーニュースは2026年5月4日、気象台が「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表したことを報じた。平年（5月10日ごろ）より6日、前年（5月5日ごろ）より1日早く、階級としては「早い」梅雨入りとなる。奄美地方は沖縄より1日早く梅雨入りしており、沖縄のほうが奄美より後になるのは2019年以来、7年ぶり。
総務省統計局は2026年5月4日、子供の数（15歳未満人口）を発表した。4月1日現在の子供の数は1,329万人で、45年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は10.8％で、52年連続の低下となった。
東京都は2026年4月27日、子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充すると発表した。集合住宅に限定されていた事業の対象を戸建住宅にも拡大し、1戸あたり最大30万円の補助を受けることができる。住宅金融支援機構と連携し、「フラット35」の借入金利を引き下げる制度も導入する。
東京都は5月1日から7日までの「憲法週間」にあわせ、ひとりひとりが身の周りの人権について考える「憲法週間キャンペーン」を実施する。2026年度は「子供の人権」をテーマに動画を作成。Web広告などを通じて展開し、子供の人権に関する理解の促進を図る。
横浜市総務局は、2026年5月3日から5月5日までの3日間、横浜市役所にて子供向けイベント「わくわく！こどもデー」を開催する。間伐材を使った丸太切りやミニごみ収集車の乗車体験など、遊びながら学べる体験型コンテンツを多数用意。参加費無料、事前申込み不要。
2026年のゴールデンウィーク（GW）は、4月29日の昭和の日から始まり、5月2日から6日にかけて5連休となる。今年のGWは、全国的に気温が平年より高く、早めの熱中症対策が必要となりそうだ。一方、晴れる日が続きにくく、すっきりしない天気の日が多くなる見込み。
東京都は2026年4月13日、子育て世帯への臨時的な支援として、15歳未満の子供1人あたり1万1,000円を支給する「子育て応援＋（プラス）」を開始した。18歳までの子供に月額5,000円を支給する「018サポート」のシステムを活用するため、同サポートに申請済であれば書類提出や申請は不要。4月13日以降、順次支給される。
笹川スポーツ財団は2026年3月24日、4歳から21歳までの子供・青少年のスポーツ活動に関する調査結果をまとめた報告書「子ども・青少年のスポーツライフ・データ 2025」を刊行した。調査の結果、子供たちのスポーツ実施頻度が全体的に減少傾向にあることがわかった。
ユニファは、BABY JOB・ここるく・ハイフライヤーズと協働し、未就学児の保護者を対象に「こども誰でも通園制度」に関するアンケート調査を実施した。その結果、16.5%が制度を「まったく知らない」と回答し、「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した保護者も50.4%にのぼった。
東京都保健医療局は、予防接種に関する情報を提供するポータルサイトを開設した。感染症の症状からワクチンの効果までをわかりやすく解説し、保護者に対して子供の予防接種の重要性を啓発する。
2026年春の全国交通安全運動が、2026年4月6日～15日までの10日間で実施される。小学生の事故は登下校中に多く、例年4月～6月に集中する。警察庁交通局は歩行者の安全確保、「ながらスマホ」の根絶、自転車のルール遵守を掲げ、事故防止を呼びかけている。
保護者の就労要件を問わず柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」が、2026年4月から全国で本格スタートした。0歳6か月から満3歳未満までの子供1人あたり毎月10時間まで、保育所などが利用できるようになる。制度の概要や利用方法などをまとめた。
サンリオが手がける幼児向け英語教材「Sanrio English Master」は、英語と知育を軸にした独自の教材として2023年に誕生した。発売から3年間、多くの家庭で活用される中で、利用者の声をもとに改良が重ねられてきた。さらに2026年5月には、新たな会員制度へのリニューアルも予定されている。
東京都は2026年3月13日、保護者向け発達障害デジタルブック「まずは知ってほしいわたしたちのこと 子供の成長と発達が気になったら読むガイドブック」を公開した。子供の発育や発達障害の基礎知識、東京都の支援制度、相談窓口などについて、わかりやすく解説している。
離婚後の子供の養育に関する民法などの改正法が、2026年4月1日から施行される。子供の利益を最優先に考え、これまで認められていなかった共同親権が選択できるようになる。これにより、離婚後の子育ては父母双方が関与する形へと大きく変わる。
Language