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埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
東京都バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業が主催する「不登校の子供へ寄り添うということセミナー」が2025年7月19日、保護者を対象にオンラインで開催される。参加費無料、申込みは7月18日まで。
南種子町（鹿児島県）は2025年8月1日より、2026年度南種子町宇宙留学の募集を開始する。小学生から中学3年生までの児童生徒（または家族）が対象で、原則として1年間、南種子町の小・中学校へ通いながら過ごす。応募締切9月30日。
Gakkenは2025年7月1日、小・中学生とその保護者、教員のための教育ポータルサイト「学研キッズネット」で、アイデムとコラボした自由研究コンテンツ「お仕事で自由研究」を公開した。
2025年の夏休みに子供とお出かけの予定がある、または検討している家庭が73％にのぼることが2025年7月2日、国内最大級の子供とお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディの調査から明らかになった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2025年6月30日、「子どものケータイ利用に関する調査」の結果を公表した。全国の中学生のスマホ利用料金のボリュームゾーンは、2019年「3,000円以上」から「1,000円～3,000円未満」に変化したことがわかった。
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
東京都教育委員会は2025年6月30日、「いじめ総合対策（第3次）」についてWebサイトに公開した。これまでの「いじめ総合対策」の内容を受け継ぎながら、国の生徒指導に関する資料の改訂等を反映し、一層の推進に向けた内容として策定。加えて、子供自身がいじめについて学び、考えることができるよう「子供版」も制作・公開された。
ウェザーニューズは2025年6月24日、「猛暑見解2025」を発表した。特に、7月末～8月前半にかけて暑さのピークが予想され、太平洋高気圧とチベット高気圧が重なる「ダブル高気圧」が発生した場合、35度を超える猛暑日が続く見込み。地域によっては40度前後に達する「酷暑」となるため、厳重な警戒が必要だ。
気象庁は2025年6月24日午前9時45分、台風2号が父島の北北西約290キロを時速25キロで北西へ進んでいると発表した。台風は24日中に熱帯低気圧に変わり、25日朝には八丈島の南約90キロまで接近する見込みである。
地域・教育魅力化プラットフォームは、「地域みらい留学奨学金」制度を創設した。中学生が居住する都道府県外の地方公立高校へ進学する「地域みらい留学」を経済的に支援する給付型奨学金。2026年度の新入生約30名を対象に、3年間で総額100万円（返済不要）を給付する。募集は6月22日より開始される。
東京都は2025年6月19日、水痘（水ぼうそう）の患者報告数が第24週（6月9日～15日）に再び注意報基準を超えたと発表した。都内31保健所のうち、文京や目黒区など11保健所地域で注意報レベルにあり、ワクチン接種やマスク着用、こまめな手洗いなど感染予防を呼びかけている。
マイナビが運営する「マイナビティーンズラボ」は2025年6月11日、「2025年上半期のトレンドランキング」を発表した。M!LKの「イイじゃん」がウタ部門で1位を獲得し、サビの「今日ビジュイイじゃん」というフレーズはコトバ部門でも1位に輝いた。
日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、暑さに慣れることの重要性を広めるため、暑熱順化のタイミングを示す「暑熱順化前線」を発表した。
京都大学の西岡大輔 医学研究科特定准教授らの研究グループは、生活保護世帯の子供の入院実態と健康を損なうリスク因子に関する分析を行った結果、生活保護利用世帯の子供のうち4.6％が1年間に入院を経験していることが明らかになった。
東京都教育委員会は2025年6月12日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2024年度に寄せられた相談は1,033件で、前年度より22件増加したことがわかった。小学校では減少したものの、中学校・高等学校で増加していた。
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