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Gakkenは、2026年3月4日から3月18日までの期間限定で、防災学習まんが「大地震サバイバル きみならどうする？改訂版」の電子版を無料公開している。東日本大震災から15年という節目に、地震に備えて親子で読んでほしいとしている。
厚生労働省は2026年3月3日から5月31日までの期間、戦傷病者史料館「しょうけい館」において、春の企画展を開催する。戦傷病者の結核体験や療養生活をテーマに、関連資料や映像の公開を通して、当時の医療や社会状況を紹介する。
ウェザーニューズは2026年2月16日、花粉観測機「ポールンロボ」による花粉観測や、ウェザーニュースアプリのユーザーからの花粉症の症状報告を総合して、関東の1都3県が2026年2月16日までに花粉シーズンに入ったことを発表した。2月下旬から気温が平年を上回る日が多くなり、スギ花粉の飛散エリアは西日本と東日本を中心に急速に拡大するとみている。
小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査（2025年）」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。
オルビスは、国際女性デー（3月8日）に先がけ、思春期の心と肌のセルフケアをテーマにしたオンラインイベントを2026年3月4日に開催する。中学・高校の学校関係者や中高生の子供を持つ保護者を対象に、自分を大切にするためのウェルネスの視点を共有する。
学研教育総合研究所は2026年2月18日、幼児を対象とした生活実態調査の第1弾と、小中高生を対象とした生活・将来意識調査の第2弾を発表した。将来つきたい職業の1位は、幼児が「パティシエ」、小学生が「ネット配信者」、中学生・高校生が「会社員」となった。
こども家庭庁は2月6日、霞が関プラザホールにて「こどものまわりのおとなサミット2025」を開催した。同庁は「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供や子育て世帯を社会全体で支える仕組みづくりを進めている。全国でどのような取組みが広がっているのか。NPO・企業・大学が語る子供支援の最前線をレポートする。
かながわ生き活き市民基金は2026年3月12日、「市民活動応援フォーラム2025 学校へ行かない選択に寄り添う居場所活動の今とこれから」を新横浜オルタナティブ生活館で開催する。入場無料。
ベンキュージャパンは2026年2月10日に「お手もとのあかり展」を開催した。デジタル学習時代の子供の目を守る視環境作りをテーマに、空間全体を照らす学習用「MindDuo Max」やピアノ専用「PianoLight Grand」など国内未発売の新製品体験をレポートする。
経済産業研究所（RIETI）は2026年2月、埼玉県の公立小中学校を対象に、極端な気温が子供の不登校にあたえる影響を分析した研究成果を公表した。分析の結果、前年に極端な高温日および低温日が増加することで、学校・学年あたりの不登校者数が増加することが明らかになった。
イードの教育情報サイト「リセマム（ReseMom）」は、より多くの読者に教育関連ニュースや進学情報を届けることを目的に、新たに「ReseMom 中国語版」（簡体字）サイトをオープンした。
厚生労働省は2026年1月29日、警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等について、2025年（令和7年）の年間暫定値を公表した。小中高生の自殺者数は532人で、前年（2024年）の確定値から3人増。1980年の統計開始以降、2年連続で過去最多を更新する結果となった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2026年1月26日、2025年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、スマートフォンの所有状況について発表した。所有率は、小学5年生で過半数を超え、中学1年生で8割を超えることが明らかになった。
阪神電気鉄道は2026年2月25日から、通学定期券の新規購入時に「卒業予定年月日」が記載された通学証明書などを提出することで、進級時に行っていた証明書類の確認を入学時等の新規購入時の1回のみとする取扱いに変更する。
痴漢抑止活動センターは、電車・バスなど公共交通機関で発生する痴漢犯罪を抑止する「痴漢抑止バッジ」を製品化し、希望者に無料で配布している。このたび、第11回痴漢抑止バッジデザインコンテストの受賞5作品を製品化し、2026年1月19日より配布を開始した。
ベネッセコーポレーションは2026年1月15日、小中学生の保護者を対象に実施した「不登校・フリースクールに関する意識調査」の結果を公表した。調査結果から、保護者の約4割が「自分の子供に不登校の経験、またはその兆候がある」と回答したことが明らかになった。
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