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埼玉県は2026年9月16日、今季初のインフルエンザ様疾患による学校閉鎖について発表した。県内南部地区の公立中学校で、在籍数509人のうち105人が欠席し、9月16日から17日まで学校閉鎖の措置を取った。インフルエンザは全国的に流行が拡大しており、注意が必要だ。
東京都は2026年9月17日、インフルエンザの流行が注意報レベルに達したと発表した。今シーズンは例年より全国的に流行時期が早く、都内でも前年より1か月以上早く注意報基準を上回った。大型連休を控え、さらなる流行拡大の可能性もあることから、感染予防を呼びかけている。
筑波大学 国際統合睡眠医科学研究機構長の柳沢正史教授と、米国スタンフォード大学のEmmanuel Mignot教授が、睡眠研究への功績により2026年アルバート・ラスカー基礎医学研究賞を受賞した。
高校生の約7割、中学生の45.6%、小学生の43.2%が平日に厚生労働省の推奨する睡眠時間を確保できていない実態が、2026年9月3日に公開された「nishikawa 睡眠白書 2026」の結果から明らかになった。
埼玉県とイオンモール上尾は2026年9月12・13日、「SAITAMA環境フェア＆こどもエコフェスティバル」を開催する。環境をテーマにしたワークショップや活動発表・展示などを通して、子供たちが楽しく環境について学べる。参加無料、事前申込み不要。
高校の部活動における連帯責任について、部内での後輩へのいじめは80.8%が「大会辞退もやむを得ない」と回答した。一方、未成年喫煙は55.2%にとどまり、事案や当事者によって判断が分かれることが、GRASグループの調査でわかった。
厚生労働省は2026年9月1日、9月10日から16日までの「自殺予防週間」に先立ち、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名によるメッセージを公表した。小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、2025年は統計開始以降過去最多の538人となっている。
大阪府は2026年8月13日、「令和8年熊本地震」における被災地域の児童生徒などの大阪府公立高等学校などへの受け入れについて公表した。公立高校などへの入学に要する入学検定料および入学料などが特別免除となる。
そろそろ進路を決める時期なのにやりたいことが決まらず、「将来の夢がないのは自分だけ？」と焦っている受験生もいるのではないだろうか。公認心理師の栗本顕氏の著書『10代のうちに知っておきたい心の守り方』（かんき出版）より、進路に悩んだときに試したい「3つの考え方」や、日常でできる選択の練習法を紹介する。
大学生の保護者の85%が、子供が中高生のころに「もっと話しておけばよかった」と感じていることが、塾選の調査でわかった。話題は「将来の仕事・生き方」が最多で、「お金・家計・物価」が続いた。
千葉県教育委員会は2026年8月27日、「令和8年8月千葉豪雨」で被災した児童生徒への支援について公表した。県立学校に在籍する被災児童生徒が安心して学び続けられるよう、授業料の減免や教科書・学用品の給与、奨学金、心のケアなどの支援を行う。
2026年8月23日、広島県のエディオンピースウイング広島で「令和8年度 全国中学校体育大会 第57回全国中学校サッカー大会」の決勝戦が行われ、神村学園中等部（九州／鹿児島県）が静岡学園中学校（東海／静岡県）を1対0で破り、優勝した。
東京都は2026年9月1日から10月15日まで、2026年度（令和8年度）東京都私立中学校等授業料軽減助成金の申請を受け付ける。対象は、都内在住で私立中学校等に通う生徒の保護者。所得制限はない。年額10万円に加え、2026年度は臨時的に2万円を加算し、合計12万円が受給できる。
法務省は2026年8月28日から9月3日まで、全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施する。期間中は、いじめや虐待、学校での不適切な指導、インターネット上のトラブルなどについて、電話やLINE、インターネットで相談を受け付ける。相談内容の秘密は厳守される。
埼玉県消費生活支援センターは2026年9月26日、金融経済講演会「先の見えない時代を生き抜くために！みんなで支える こどもの教育と家計の話」を、越谷市のサンシティホールで開催する。生活経済ジャーナリストのあんびるえつこ氏が登壇。参加費は無料。申込みは8月25日より受け付けている。
大創産業が展開する「Standard Products by DAISO」は2026年10月25日、香川県・豊島でファンツアー第2弾「自然と未来を考える 瀬戸内・豊島 オリーブ収穫＆環境学習ツアー」を開催する。小学4年生以上を対象に、15名を募集。参加費は無料、応募締切は9月13日。
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