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ニフティは、ニフティキッズで「ネッ友」に関するアンケート調査を実施し、2024年8月15日に結果を発表した。ネッ友と知り合った場所は「ゲーム」や「LINEのオープンチャット」が多く、そのうち会話やDMなどで個別に連絡を取る人は7割超だが、実際に会うのは10％台であることがわかった。
NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は2024年9月2日、リアル教室となる越谷校を開校する。不登校の小中学生を対象に、越谷校では週2と週1コースの生徒（定員10名）を募集している。
NTTドコモのモバイル社会研究所は2024年8月5日、2023年11月に実施した親と子に関する最新の調査の中から、子のスマホ利用に関して親がどれだけ把握しているかについて公表した。中学生の親の約4割は、子供がスマホでつながっている相手を把握していないことが明らかになった。
カンコ―学生服は2024年8月6日、「多様性に配慮した制服の導入効果の検証」の調査報告書の配布開始を発表した。学校制服の変更・追加導入（女子スラックスの導入含む）により「気候への適応行動」「多様性意識の向上」などが多くみられた。
ピーカブーは2025年1月より、紫外線対策専門ブランド「エポカル」より、リバーシブルでサイズ調整ができる中高生用UVカット帽子を発売する。価格は4,500円の予定。エポカルブランドの公式ページで、9月より予約販売を開始するという。
オール・デンタル・ジャパン（ADJ）に協賛するNiw研究会・交流会は、Niw.文化祭「Your TIME.2nd」をYUITO日本橋室町野村ビルにて2024年8月25日に開催する。歯科医師や衛生士、理学療法士、助産師、鍼灸師らと親子で体験できる。参加費は、大人（大学生以上）3,300円、子供（6歳～18歳）550円、未就学児無料。事前申込制。
こども教育支援財団は2024年10月4日～6日、親子宿泊体験教室を千葉市少年自然の家で開催する。対象は、学校に行きづらい悩みを抱えている小学生・中学生とその保護者。定員は50人、参加費は2万円。
埼玉県は8月1日から9月30日まで、県政等に関するWebアンケートへ回答し、子供たちの今を動かす、未来をつくる「さいたまけん★こどものこえメンバー」を1,000人程度、募集している。対象は、埼玉県在住の小中高生や保護者など。募集人数を超える場合は、抽選となる。
東京都は2024年8月2日、「少子化対策の推進に向けた論点整理2024」を公表した。若年層や子育て世代の都民1万人以上を対象に実施した意識調査の結果をもとに、「出会い・結婚」から「社会気運・環境整備」まで各ライフステージの現状を分析。シームレスな支援を実現するべく、来年度（2025年度）予算に向けた政策検討における課題を整理している。
東京都は2024年8月2日、子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題や今後の政策強化の方向を示した「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2024」を公表した。今回の方針に基づき、年度内をめどに「こども未来アクション2025（仮称）」を策定する予定。
東京ガスは2024年9月、4歳以上の親子や中学生以上を対象とした「東京ガス料理教室」を開催する。「親子で学ぼう！すぐに役立つ防災講座」は、親子2人1組3,500円（税込）。中学生以上向け「エシカルな規格外野菜スイーツ！ベジタブルフィナンシェ」は、4,200円（税込）。
朝日新聞社は2024年8月24日より、西関東、東京都、東海の「吹奏楽コンクール3支部大会」を無料でライブ配信する。吹奏楽ライブ配信サイト「吹奏楽プラス」にアクセスするだけで、吹奏楽コンクールをリアルタイムで視聴できる。東海は8月24日と25日。西関東と東京は9月実施。
小中高生の自殺者数が深刻な状況にある中、政府は2024年8月1日から子供・若者の自殺防止のための取組みを強化し、集中的な啓発活動を始めた。長期休暇明け前後に自殺者が増加する傾向を踏まえ、ポスターや動画の掲示、相談窓口の案内、学校への働きかけなど、政府全体で対策に力を注いでいる。
文部科学省は2024年7月31日、児童生徒の近視実態調査事業の2023年度（令和5年度）結果報告書を公表した。長いほど近視の度合いが強いとされる目の角膜から網膜までの「眼軸長」の測定の結果、学年が上がるにつれ「近視」の割合が増えることがわかった。
ソニー生命保険は2024年7月25日、将来の夢や職業、ライフスタイルなど「中高生が思い描く将来についての意識調査」の結果を発表した。6割程度が結婚し、子供をもちたいと考えていること、また女子より男子のほうが願望をもつ割合が高いことなど、中高生の意識が明らかになった。
カタリバは2024年7月22日、同社が支援している経済的に困難な家庭などを対象に実施した、夏休みのお出かけについて調査結果を発表した。経済的に困難な家庭で「旅行・観光」の予定があるのはわずか1割程度など、夏休みの実態が明らかになった。
