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千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会校則ワーキンググループは2025年4月8日、東京都23区が設置する公立中学校等の校則の見直しの状況について調査結果を公表した。靴下の色の緩和、ダウンの着用可、LGBTQへの配慮など、53.2％の学校で校則の変更があった。
DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、中学生のお小遣いについて調査し、その結果を発表した。中学生のお小遣いの平均金額は月3,390円で、高校生になると月6,410円に増加。中学生、高校生共に60%の家庭が毎月決まった金額を渡していることがわかった。
年度末から年度始まりにかけて、幼稚園や保育園、学校における役員・係決めが行われる。ベビーカレンダーのアンケート調査によると、役員・係決めを憂うつに感じる人は約9割にのぼる。役員や係が廃止される動きもある一方で、例年通りの役員決めが行われる地域もあり、保護者1人あたりの負担が増えている現状が浮き彫りになった。
子供の習い事で予想外の出費が発生した経験がある家庭が約7割にのぼることが、ママ向け情報サイト「ママスタ」を運営するインタースペースの調査でわかった。発表会や遠征、ユニフォーム代など、月謝以外にもさまざまな費用が必要となるケースが多いようだ。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
学研ホールディングスは2025年3月26日、新しい「学研グループこども憲章」を公開した。グローバル・スタンダードである「子どもの権利条約」の原則と、学研グループが創業から大切にしてきた教育事業の「学ぶ権利」を4項目に集約し、組み合わせてひとつになるユニークなロゴマークのデザインで表現している。
愛知県教育委員会は2025年3月25日、2024年度「県民の日学校ホリデー」に関するアンケート調査の結果をとりまとめて公開した。約7割の保護者が子供にとって有意義であったとし、ほとんどの教職員が休暇を取得するなど働き方改革につながっていることがわかった。
進級・進学するタイミングで、子供にスマホを与えるご家庭も多いだろう。自分自身のスマホを手に入れた思春期のわが子が、ネット社会に潜む危険への適切な対応を理解し、スマホを自律的に利活用できる環境を親としてどのように整えていくか。親がわが子と一緒にできるルールづくりについて考えたい。
新学期に不安を感じる子供が57％にのぼることが2025年3月24日、お出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディが発表した調査結果から明らかとなった。年齢が上がるにつれ不安を感じる割合が増加し、9歳以上では7割以上が不安を抱えている。
2020年～24年にかけて全国で発生した歩行中の交通事故死傷者は、7歳がもっとも多く3,436人にのぼることが2025年3月27日、警察庁発表の調査結果から明らかとなった。児童の歩行中の事故は、例年4月～6月に増加する。登下校に不慣れな入学当初は、特に注意してもらいたい。
ジー・プランは、ビッグローブと共同で運営する贈り物・ギフトの口コミサイト「オクルヨ」において「入学祝いに関する意識調査」の結果を発表した。自分の孫や親戚へ贈る入学祝いは「現金」がもっとも多く、「ギフト券」「電子マネー」なども人気があることがわかった。
ニフティは2025年3月21日、子供向けサイト「ニフティキッズ」において、「部活」に関するアンケート調査結果を公開した。小学生の80.1％、中高生の86.2％が学校のクラブや部活に所属。小学生では、図工・美術・イラストが人気を集め、中高生では吹奏楽部が多かった。
2025年4月に開校予定の「EuLa通信制中等部」は2025年3月29日、小中学生の保護者を対象に、「不登校の陰に発達障害あり」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。不登校と発達障害の関連性や、家庭でできるサポート方法について実例を伝える。参加費無料。申込締切は3月27日。
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