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横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
パナソニックの調査によると企業の就職面接担当者の92％が、就活生に対し「面接で身だしなみを必ずチェックしている」ことが明らかになった。男子学生へのチェックポイントは、「ネクタイがきちんと締められていること」がもっとも多く、ついで「髪型」だった。
学研プラスは3月10日、学研まんが科学ふしぎクエスト「人体迷宮を調査せよ！めぐる血液の冒険編」を発売した。AR（拡張現実）を用いており、スマートフォンをかざすと3DCGによる心臓や肺の動きが飛び出すページもあるという。
日本自動車会議所は4月9日・10日の2日間、MEGA WEBにて、家族で一緒に交通安全の大切さやルールを楽しく学べる体験型交通安全啓発イベント「交通安全。アクション2016」を開催する。
将来つきたい仕事は、男の子は会社員、女の子はパティシエであることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。また、子どもの7割近くは、将来外国で働きたいと「思わない」と回答。内向き志向が鮮明となった。
学校におけるいじめに関する人権侵犯事件が増加していることが、法務省の人権擁護機関が公表した「人権侵犯事件」の取組状況から明らかになった。いじめ事案は全体の18.5％を占めており、すべての事案の中でもっとも高い割合となっている。
毎年350人程度の子どもに虐待死の可能性があることが3月22日、日本小児科学会がまとめた「2011年の小児死亡登録検証報告」からわかった。日本小児科学会では、小児死亡の検証によって虐待死の見逃し防止などにつながると期待している。
オンライン不動産仲介の「ietty」は、早稲田大学と慶應大学の卒業生を対象に、「引越しニーズ調査」を実施。住みたい駅や希望条件、家賃帯など2大学を比較した。卒業後に住みたい駅の1位は早稲田大学、慶應大学ともに恵比寿で、母校近くの早稲田や三田なども上位に入った。
文部科学省はいじめによる学校の長期間の欠席「不登校重大事態」が疑われるとき、学校や設置者が適切に調査を行うよう指針を策定し、各道府県教育委員会などに対し、周知するように通知した。
4月で開店から1周年を迎える表参道の生ブッセ専門店「anovan（アノヴァン）」では、春の限定フレーバー「さくら」の生ブッセが好評発売中だ。
自動車教習所ポータルサイト「教習所サーチ」を運営するWAKUWAKUは、スルガ銀行と共同で運転免許取得に関するアンケートを実施。その調査結果を発表した。
武蔵野銀行は4月29日、地域におけるスポーツ振興に貢献することを目的に、西武プリンスドームにて埼玉西武ライオンズOBを講師に迎えた小学生対象の野球教室を開催する。参加対象は小学3年生以上、参加無料で4月11日まで申込みを受け付ける。
レイセオンジャパンは、世界12カ国のミレニアル世代（18～26歳）におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future：Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。
国立青少年教育振興機構は、パンフレット「生活スキルを高める保護者の関わり～親子で一緒に体験活動を！～」をホームページに掲載している。自然体験や地域活動、お手伝い、読書などの経験が多い子どもほど、生活スキルが高い傾向が見られるという。
西日本電信電話四国事業本部（以下NTT西日本四国事業本部）とミラボは、子育て支援分野に関して提携し、3月22日より子育てモバイルサービスを「跳べTOBE子育て応援ナビ」として、愛媛県砥部町で提供開始した。今後四国全域の自治体でサービスの展開を図る
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