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こども家庭庁は2023年12月26日、ヤングケアラーを「子ども・若者育成支援推進法」に明記し、法制化する改正案を児童虐待防止対策部会に示した。ヤングケアラーを国や地方公共団体などが支援に努めるべき対象として明記し、対応の強化につなげていく。
神奈川県教育委員会は2023年12月27日、神奈川県公立高等学校入学者選抜の追検査について発表した。2024年度（令和6年度）入学者選抜から、月経随伴症状などの体調不良も追検査の対象となることを明確化。一般募集共通選抜の学力検査、特色検査などが対象となる。
Job総研は、2023年12月25日「2023年 成人の自立意識調査」の結果を公表した。成人の71.8％に自立意識がなく、予算以上の買い物やクレカ利用による多額請求など、契約やお金に関する失敗を60.2％が経験していることが明らかになった。
SBクリエイティブの協力により、星友啓著『「ダメ子育て」を科学が変える！全米トップ校が親に教える57のこと』の第一章を紹介する。
放課後等に小学生を預かる放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）の2023年度（令和5年度）の待機児童が、前年度比1,096人増の1万6,276人となったことが、こども家庭庁が公表した調査結果から明らかとなった。待機児童数はコロナ収束に連動するように2年連続で増加。登録児童数も増加傾向が続き、過去最高値を更新した。
東京都は2023年12月21日、2024年（令和6年）の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
SBクリエイティブの協力により、星友啓著『「ダメ子育て」を科学が変える！全米トップ校が親に教える57のこと』の第一章を紹介する。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」（ココカジュニア）を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円（税別）、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
NEXCO中日本や西日本、日本道路交通情報センターなどは、年末年始2023年12月28日から2024年1月4日の期間について渋滞予想を取りまとめた。下りは12月29日・30日・1月2日、上りは1月2日・3日に渋滞が予想される。渋滞を避けた利用を呼びかけている。
キャンピングカーのシェアリングサービス事業を展開するカーステイは、カーステイが運営するキャンピングカーに特化したカーシェアとレンタカーのITプラットフォームに、高級キャンピングカーを追加登録した。
SBクリエイティブの協力により、星友啓著『「ダメ子育て」を科学が変える！全米トップ校が親に教える57のこと』の第一章を紹介する。
東京都は2023年12月22日、都内私立の幼稚園から高等学校における2022年度体罰等に係る実態把握の結果を公表した。私立小中高校8校において体罰10件が発生し被害児童生徒は13人となった。また暴言を含む不適切指導により教員15人が処分を受けている。
エイチームライフデザインは2023年12月21日、お年玉・贈り物のキャッシュレス化に関する意識調査の結果を公表した。7割超の人がキャッシュレス決済を利用しているが、お年玉は8割以上が現金を希望し、「お賽銭・冠婚葬祭費・成人祝い」のキャッシュレス化を望む人は多くないということがわかった。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
松井証券は、2023年12月19日「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」の結果を公表した。ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行なっており、新NISAへの関心も約6割となることがわかった。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高い。
SBクリエイティブの協力により、星友啓著『「ダメ子育て」を科学が変える！全米トップ校が親に教える57のこと』の第一章を紹介する。
