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文部科学省は2021年4月21日、2020年度（令和2年度）「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
円谷プロダクション、東京書籍、キッズプロジェクトは、未就学児や小学生に向けて持続可能な開発目標（SDGs）を紹介する取組みを開始した。2021年4月22日の「アースデイ」より、毎週2本ずつショートアニメーションを配信する。
厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための事業や行事を行っている。中央省庁の各庁舎では、開庁時間中に「こいのぼり」を掲揚する。
東京ガスと住環境計画研究所は、学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して、省エネ教育が家庭のCO2排出量を約5％削減することを確認したと発表した。
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
『鬼滅の刃』より竈門炭治郎、煉獄杏寿郎らがデザインされたアクリルドアプレートが登場。現在、「キャラデパ」にて予約を受付中だ。
小学館は2021年4月14日、法律がきちんと子供を守ってくれることを伝えた書籍「こども六法」の姉妹本として、「こども六法NEXT おとなを動かす悩み相談クエスト」を発売した。身に付けた法律の知識をもとに、誰にどう相談すれば良いのかわかりやすく解説している。
東急Sレイエス フットボールスクール リーヴ新百合ヶ丘は2021年5月5日、年少～小学2年生を対象とした「フットサル無料体験会」を開催する。学齢別にクラスを3つに分け、各20名を募集。申込みはWebサイトで受け付ける。
ウィズダムアカデミーと三井不動産は2021年4月1日、次世代型子育て総合支援プロジェクト「mama with AFTER SCHOOL WORK ＆ STUDY」の一環として「ウィズダムアカデミー ららぽーとTOKYO-BAY 船橋校」をオープンした。
発達障害に関してまず正しい認識をもつために保護者の立場から立命館大学・名誉教授の荒木穂積先生にお聞きした。全3回のシリーズの第1回目「発達障害の特徴と原因、性別や環境の影響は？」をお届けする。
東京海上日動火災保険は、SDGsについてわかりやすく解説した子供向け動画「SDGsを知ろう」シリーズ（全8回）をWebサイトで公開。SDGsの目標達成に向けて日々の生活の中でどのような行動ができるのかを学ぶことができる。
小中学生がなりたい職業の1位は「マンガ家・アニメーター・イラストレーター」。ついで、「学校の先生」「声優」であることが、ニフティが2021年4月14日に発表した調査結果より明らかになった。親に勧められた職業の1位は「医者」であった。
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
厚生労働省は、新型コロナワクチンに対する疑問や不安持つ国民に向けて、わかりやすい情報を届ける特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を2021年3月31日に公開した。
全国の小学校から大学までの学校法人向けに「オンライン健康相談」サービスを提供するWelcome to talkは2021年5月1日より、導入校の生徒・保護者・教職員のサービス利用時間を変更する。教職員らの要望を受け、利用時間を午後1時から午後10時へ変更する。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高等学校に通う子供たちを対象に、LINEを利用した相談窓口を設置している。2021年度の相談期間は、2021年4月15日から2022年3月31日。
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