東京都は2020年3月30日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定したと発表。改定のポイントは、「子供の最善の利益を念頭に施策を推進」「保育サービスおよび学童クラブのさらなる充実」「第1期中間見直し版から新規事業の追加」の3つ。
横浜市は2020年3月27日、2021年度以降の中学校昼食の方向性を決定。ハマ弁をデリバリー型給食と位置付け、2021年度からも視野に学校給食法上の給食の早期実現を目指すという。2018年5月1日現在、国公私立学校の95.2％は学校給食を実施している。
トイロは2020年3月30日、農家支援プロジェクト「農家からの“お裾分け”全国の家族をみんなで笑顔に！オタガイサマ・プロジェクト」を開始した。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で4月30日まで支援者を募集している。
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
東京都は2020年3月27日、LINEを活用した相談・情報提供サービス「東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート」を開始。基礎情報、健康状態などを入力することで、チャットボットがひとりひとりに応じた対処法を案内する。
厚生労働省と経済産業省、消費者庁、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策についてわかりやすく伝える動画を作成し、公表している。おもに子ども向けに手洗いや換気などの感染症対策を解説し、簡単にできるマスク作りも紹介している。
日本自動車工業会は、4月6日～5月5日の間、政府の実施する春の全国交通安全運動と連動して「自工会・2020年春の交通安全キャンペーン」を実施する。
大阪市立小中学校の給食費を無償化する条例が2020年3月26日、市議会本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた休校を踏まえ、保護者の経済的負担軽減のため、2020年度に限り、小中学校の給食費を徴収しないこととする。
東京都教育委員会は2020年3月26日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。東京都内の感染状況が拡大傾向にあることから、新学期始業より4月12日までは、学年毎などの分散登校や、10時始業などの時差通学を実施する。
バンダイは、バンダイ公式YouTubeチャンネルほかにて、室内でチャレンジできる運動動画の無料配信を2020年3月24日より開始した。第1弾では「まめっち」が生徒役として登場する。
新型コロナの影響を受けて、自宅学習する子どもたちに向けたもの。無料ダウンロードは6月30日まで。
新型コロナウイルス感染症によって学校が休校となり、給食を食べられなくなっている子どもたちのため、国連WFPは支援に向けて準備していることを明らかにした。学校給食の栄養に頼る開発途上国の子どもに休校は壊滅的な影響を及ぼしているという。
埼玉県は2020年3月24日、LINEの協力により公式アカウント「埼玉県‐新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設した。個人の状態に合わせた情報提供・サポートや、県民からの問合せに対応する。埼玉県Webサイトより「友だち追加」できる。
文部科学省は2020年3月24日、「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」を公表した。児童生徒が感染または濃厚接触者に特定された場合は、出席停止の措置を取る。入学式や始業式などでは、換気など集団感染対策を講じる。
デサントは、同社が展開する各ブランドを代表するトップアスリートがアンバサダーとなり、ユーザーとつながる新プロジェクト「TEAM DESCENTE（チームデサント）プロジェクト」を始動する。
ユニセフ（国連児童基金）は2020年3月20日、人道行動における子どもの保護のためのアライアンスと共同で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行への対策により子どもが直面するリスクと行動指針を発表した。
