新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
公文教育研究会は2020年3月31日、小学1年～3年生を対象にした「家庭学習についての調査」結果を公表した。家での1日の学習時間は「37.1分」で過去5年でもっとも長くなった。また、4割以上の保護者が学習指導要領の改訂を認知していないことがわかった。
ホンダは、新しいスタートを迎えるすべての人に向け、教室を一台のクルマに見立ててた2枚の黒板アートを黒板アーティストの野津萌さんとともに制作。Webサイト「Me and Honda」にて公開した。
日本数学検定協会は2020年3月27日、東京都の新型コロナウイルス感染拡大防止策の要請に伴い、4月12日に都内で実施予定だった実用数学技能検定（数学検定・算数検定）を中止することを発表した。
一斉休校期間中の学童では78％が「開室」しており、その多くが休校開始直後の2020年3月2日より終日開室していることが、放課後NPOアフタースクールが発表した調査結果より明らかになった。スタッフ確保が大きな課題となっている学童もあるという。
東京都は2020年3月30日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」を策定したと発表。改定のポイントは、「子供の最善の利益を念頭に施策を推進」「保育サービスおよび学童クラブのさらなる充実」「第1期中間見直し版から新規事業の追加」の3つ。
横浜市は2020年3月27日、2021年度以降の中学校昼食の方向性を決定。ハマ弁をデリバリー型給食と位置付け、2021年度からも視野に学校給食法上の給食の早期実現を目指すという。2018年5月1日現在、国公私立学校の95.2％は学校給食を実施している。
トイロは2020年3月30日、農家支援プロジェクト「農家からの“お裾分け”全国の家族をみんなで笑顔に！オタガイサマ・プロジェクト」を開始した。クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」で4月30日まで支援者を募集している。
文部科学省は2020年3月27日、児童虐待の未然防止・早期発見につなげるための手引書「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」を作成した。家庭教育支援や地域学校協働活動などの関係者に向けて、留意してほしいポイントなどをまとめている。
東京都は2020年3月27日、LINEを活用した相談・情報提供サービス「東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート」を開始。基礎情報、健康状態などを入力することで、チャットボットがひとりひとりに応じた対処法を案内する。
厚生労働省と経済産業省、消費者庁、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症対策についてわかりやすく伝える動画を作成し、公表している。おもに子ども向けに手洗いや換気などの感染症対策を解説し、簡単にできるマスク作りも紹介している。
日本自動車工業会は、4月6日～5月5日の間、政府の実施する春の全国交通安全運動と連動して「自工会・2020年春の交通安全キャンペーン」を実施する。
大阪市立小中学校の給食費を無償化する条例が2020年3月26日、市議会本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス感染症の拡大予防に向けた休校を踏まえ、保護者の経済的負担軽減のため、2020年度に限り、小中学校の給食費を徴収しないこととする。
東京都教育委員会は2020年3月26日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。東京都内の感染状況が拡大傾向にあることから、新学期始業より4月12日までは、学年毎などの分散登校や、10時始業などの時差通学を実施する。
バンダイは、バンダイ公式YouTubeチャンネルほかにて、室内でチャレンジできる運動動画の無料配信を2020年3月24日より開始した。第1弾では「まめっち」が生徒役として登場する。
