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厚生労働省は、新型コロナワクチンに対する疑問や不安持つ国民に向けて、わかりやすい情報を届ける特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を2021年3月31日に公開した。
全国の小学校から大学までの学校法人向けに「オンライン健康相談」サービスを提供するWelcome to talkは2021年5月1日より、導入校の生徒・保護者・教職員のサービス利用時間を変更する。教職員らの要望を受け、利用時間を午後1時から午後10時へ変更する。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高等学校に通う子供たちを対象に、LINEを利用した相談窓口を設置している。2021年度の相談期間は、2021年4月15日から2022年3月31日。
GMPインターナショナルが日本初のチャイルドシート専門ストア「チャイルドシート・ラボ」を東京・代々木公園近くの渋谷区富ケ谷にオープンさせた。
日本生活協同組合連合会（生協／コープ）は「春の新生活スタートに関する調査2021」の一環として行った「子どもの担任になってほしいアニメキャラ」のアンケート結果を発表した。
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん！」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
若松屋は、2021年4月29日～5月5日に、日本全国各地で花火を打ち上げるプロジェクト「#花火駅伝」を実施する。テーマは「花火のチカラで日本中を笑顔に」。Twitter Japanの協力を得て、連休にステイホームでも楽しめる内容を企画した。
発達障害の専門メディア「パステル総研」は、発達障害グレーゾーンの子供をもつ親が、担任との相性に関する不安を解消するための小冊子「進級準備BOOK 学校との連携の秘訣―先生へのお願いの仕方徹底解説―」を作成した。Webサイトより無料でダウンロードできる。
子供が将来就きたい職業について、男の子は「警察官」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」がそれぞれ1位だったことが、クラレが2021年4月2日に発表した調査結果より明らかとなった。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、交通安全に向けた取り組みの一環として、子どもに人気の高いキャラクター「うんこ先生」を持つ文響社と協力し、小学生が交通安全を楽しく学べるドリルとゲームを製作した。
発達障害の認知度や理解度は高い一方、当事者や家族の90.4％は日常生活で十分に理解されていないと感じていることが2021年4月6日、チャレンジドLIFEが実施した調査結果から明らかになった。このギャップが当事者の困難につながっていると考えられるという。
翔泳社は2021年4月2日、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー」（4月2日）と「発達障害啓発週間」（4月2日～8日）にあわせて、同社が刊行した発達障害に関連する書籍7タイトルを期間限定で、全ページを無料公開した。無料公開期間は4月8日まで。
文部科学省は2021年3月31日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について発表した。2020年6月1日から2021年2月28日までの間、児童生徒1万4,626人、教職員1,902人の感染の報告があった。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
文部科学省は2021年3月31日、「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を公表した。災害に備えた学校給食実施体制を整備している自治体は33.4％。事例集では、具体的な整備状況などをデータで示すとともに、11自治体の特徴的な取組みをまとめている。
アンガーマネジメントジャパンは2021年4月11日、「アンガーマネジメントジャパン紹介講座」をオンラインで無料開催する。アンガーマネジメントとは何か、今なぜアンガーマネジメントが必要とされているのかについて学ぶことができる。申込みはWebサイトで受け付ける。
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