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東急電鉄は、子育て世帯が土休日に東急線をお得に利用できる「東急線キッズ100円パス」を発売する。発売期間は2022年6月18日から8月28日までの土日祝日。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的に困難な状況にある18歳以下の子供がいる3,200世帯を対象に、食料品・文具・日用品等をセットにした「夏休み 子どもの食 応援ボックス」を提供する。申込みは、2022年6月21日まで。
大阪府は2022年6月15日、18歳以下に1人1万円分のプリペイドカードを配布する事業を7月下旬をめどに始めたいとし、154億円の補正予算を専決処分した。コロナ禍による物価高騰等の影響を受けた子供の教育や生活の支援を目的に、国の臨時交付金を使用する。
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。
朝日新聞社は20種類の子供向け書籍の中から希望の1冊を合計2,022名にプレゼントする「子ども読書応援キャンペーン」を実施中。コロナ禍における家での時間を使って本と活字に親しんでもらう目的で2021年にスタートし、今回が4回目になる。
JA全農は、小学生を対象に、住んでいる地域、日本の好きな場所、ふるさと等の食材や料理を紹介する、「お気に入りのご当地を紹介！」お弁当レシピコンテストを開催する。応募期間は2022年6月8日から9月15日まで。
ロッテは、2022年6月8日、全国の3～12歳の子供を持つ親を対象に実施した「子供の口腔機能発達」に関する意識調査の結果をまとめた。調査期間は2022年5月20日（金）～23日（月）までの4日間。全国の3～12歳の子供を持つ親にWebアンケート調査を実施。
文部科学省は2022年6月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ねてきた、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援のあり方について報告書を取りまとめ、教育委員会や小・中・高等学校等の関係機関へ通知した。
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
宝酒造田んぼの学校オンラインは、「おうちで田んぼ体験キット（バケツ稲）」を無料で先着200家族に配布する。「おうちで田んぼ体験キット」を使って、お米作りのおもしろさや大変さが体験できる。
絵本の情報サイト「絵本ナビ」を運営する絵本ナビは、2022年4月に「絵本ナビ」サイトオープン20周年を迎えたことを記念し、4月からの1年間、全員参加型企画「20th Anniversary えほん祭」をサイト上で開催。誰でも参加できる参加型企画等、さまざまな企画を展開している。
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
フットマークは、男女デザインが同じジェンダーレス水着「男女共用セパレーツ水着」の取組みを開始した。上下が分かれたセパレーツ型で、長袖の上着は紫外線対策にも有効。価格は6,380円～6,820円（税込）で、カラーはコンのみ。120cmから4Lまでの10サイズ。
WDCは、妊娠中～3歳以下の子供がいる女性を対象に、非対面・非接触サービスに関する意識調査を行った。調査によると、サービスを利用したことがある人は全体の2割程だが、経験者の満足度は高く、さまざまな場面で今後も活用したいと考える女性が多いことがわかった。
三洋貿易は、子どもの熱中症事故防止のため、ルクセンブルク・IEE社製の置き去り防止センサーを日本市場に導入。2027年までに年間30万台搭載を目指し、車載センサー事業の拡大を図る。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
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