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埼玉県は1月21日より、「子育て応援マンション認定制度」を改正する。子ども3人以上の世帯が子育てしやすいマンションの普及を促進するために多子世帯に配慮した認定基準を追加するほか、既存物件の認定基準の緩和が行われる。認定の有効期間は5年間で、更新可能。
市民とともに社会問題について考える公開講座「柏の葉カレッジリンク・プログラム」。その今年度におけるプログラムを、千葉大学が10月から開始する。講座は「味噌について学ぶ」と「セグウェイによる街づくり」の2コース。
日本赤十字社は、台風18号被害に対する義援金「平成27年台風第18号等大雨災害義援金」について、手数料が免除になるゆうちょ銀行・郵便局窓口での受付を9月16日より開始した。
宮城県に大雨特別警報が発表されたことを受け、仙台市は9月11日、市立の小中学校や高校など193校を臨時休業とした。宮城県でも県立の高校や中学校、特別支援学校1を臨時休校とすることを決めた。
5年に一度実施される「国勢調査」が9月10日、スタートした。今回からオンライン調査が初めて導入され、9月20日までインターネットで回答を受け付けている。9月26日からは、インターネットで回答しなかった世帯を対象に調査票が配布される。
東京駅前の再開発に伴い、再開発予定地区の中央に位置する中央区立城東小学校が、地上45階（約245メートル）の超高層ビルの低層階に入る。着工は平成30年1月、竣工は平成33年4月の予定。
ウィズダムアカデミーは8月31日、タイムズイノベーションキャピタルと長谷工アネシス、日ノ樹、英進館の4社から出資を受け入れたと発表した。「子育てにやさしい街づくり」をコンセプトにした複合型サービスの提案に取り組んでいくという。
9月1日は「防災の日」。防災意識の高まる時期だからこそ、家庭や学校の備蓄を見直したいものだ。家庭内の家具転倒防止や、家庭備蓄・学校備蓄について紹介する。
東京都内でもっとも妊娠・子育ての充実度が高いのは、千代田区であることが、プラスアールが8月28日に発表した調査結果より明らかになった。東京、大阪、福岡、北海道、愛知の5大都市圏のランキングを紹介している。
8月29日・30日に行われた「ワークショップコレクション11」。150以上のワークショップが集まり、未就学児から大人までがさまざまなワークショップに参加した。デジタルと遊びを融合した「Stouch Ball」と、本物さながらの「魔女ほうきを作ろう」に参加した。
厚生労働省がベビーシッターにかかる費用の所得控除を検討している件に対し、インターネットではさまざまな反応が寄せられている。控除対象者は、現在の特定支出控除制度に従い給与所得者のみとなる予想。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は充実した大学生活を送るために、Webサイトで「新生活準備早わかり」を掲載。入学までにかかる費用、1人暮らしに必要な準備、奨学金などを、グラフやイラストを用いて分かりやすく説明している。
自宅に防災用品を備えている人は5割、災害用伝言ダイヤルを「きちんと使える」人は1割にとどまることが8月18日、オレンジページ「くらし予報」の調査結果からわかった。9月1日は「防災の日」。防災意識や対策について、あらためて考えてみたい。
日本ユニセフ協会と博報堂グループは、清潔できれいな水を必要とする世界の子どもたちへの支援のため、募金活動「TAP PROJECT JAPAN 2015」を8月1日から9月30日の2か月にわたって開催する。
NTTドコモは8月5日、生活サポートを行う「家のあんしんパートナー」に4つのサービスを追加する。「留守中などの部屋みまもり機能」のサービスとして、「おるすばんカメラ」とネットワークカメラの提供も開始する。
シュルツ美術館と「PEANUTS」（以下ピーナッツ）の日本国内エージェントであるソニー・クリエイティブプロダクツが、2016年3月「スヌーピーミュージアム」を港区六本木に開館する。
