新型コロナへの差別・偏見防止へ…文科相メッセージ
萩生田光一文部科学大臣は2020年8月25日、新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けてメッセージを発表した。感染した人や学校の対応を責めるのではなく、感染症対策と教育活動の両立に理解と協力を求めている。
【全国学力テスト】2021年度は一部の小中学校でオンライン実施
文部科学省は、2021年（令和3年）5月27日に実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の児童生徒質問紙調査について、一部の小中学校でパソコンやタブレットなどのICT機器を活用したオンラインで実施する。小・中学校各50～80校程度での実施を予定している。
学校再開支援費「十分活用できた」48％、用途は消毒用品が最多
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校が「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
高校の普通科改革、新たな学科設置を検討…文科省
文部科学省は、高校の普通科改革として「普通教育を主とする学科」の弾力化・大綱化を進めようとしている。約7割の高校生が通う「普通科」について、新たな学科として「学際科学的な学びに重点的に取り組む学科」などの設置を目指している。
小学校高学年「外国語」「理科」「算数」に教科担任制…中間まとめ案
文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。
SSHとSGHに「認定制度」創設へ、文科省
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）とスーパーグローバルハイスクール（SGH）について、文部科学省は2020年8月19日、認定制度を創設する方針を明らかにした。SSHやSGHのこれまでの成果をもとに事業のさらなる発展を目指していく。
日本学術会議が提言…入試英語の「書く」「話す」は各大学で課す
日本学術会議言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会は2020年8月18日、「大学入試における英語試験のあり方についての提言」を公表した。「書く」「話す」能力の計測は共通テストの枠組みでは行うべきではないとし、各大学の2次試験で実施することを提案した。
次学年に移行して指導が可能に…文科省が特例告示
文部科学省は2020年8月13日、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することを可能とする特例を告示した。最終学年以外の児童生徒に関して、2年間または3年間を見通した教育課程編成で、学習の遅れを取り戻すことを可能とする。
教育実習の日数設定柔軟に・遠隔も可…教職員免許法などの施行規則等一部改正
文部科学省は2020年8月11日、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の教育実習・介護等体験の実施が困難な状況となっていることに鑑み、代替措置などを講じると通知。
第10回新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ、8/19ライブ配信
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は、「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ（第10回）」を2020年8月19日に開催する。
第12回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会、Web会議で8/20開催
文部科学省 中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は2020年8月12日、「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会（第12回）」を2020年8月20日に開催することを発表した。
大学入試改革、国民から広くWebで意見募集…文科省
大学入試のあり方について、文部科学省は広く国民からWebで意見を募集することを決めた。「大学入試のあり方に関する検討会議」の検討項目について、委員の意見や外部有識者・団体からのヒアリングに加え、Web意見募集により多様な意見を反映したい考え。
【大学入学共通テスト2021】第2日程に最大10万人体制整備
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの第2日程について、文部科学省は2020年8月7日、最大10万人が受験できる体制を整える方針を明らかにした。地域によっては、第2日程の試験会場の複数設置を検討する考えも示唆した。
【大学受験2021】新型コロナ対策による各大学の対応、文科省Webサイトに掲載
文部科学省は2020年8月7日、「2021年度（令和3年度）大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う各大学等の試験期日および試験実施上の配慮等の対応状況について」をWebサイトに掲載した。PDF形式の調査票と各大学のWebサイトへのリンクを掲載している。
【大学受験】eポートフォリオ運営許可取消し、教育情報管理機構が見解
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。
文科省、教科書調査官「北朝鮮スパイ」疑惑報道に撤回要求
文部科学省は2020年8月6日、週刊アサヒ芸能（7月30日号／徳間書店出版）記事で、文部科学省の教科書調査官が北朝鮮のスパイであるかのような表現がなされていることについて、事実は確認されなかったとし、徳間書店に対し記事の撤回を求めた。
