カリキュラム・マネジメント、取組事例を公開…文科省
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について（6月30日時点）」をWebサイトに公表した。
文科省、北大の総長を解任…28件の不適切行為
北海道大学は2020年7月1日、名和豊春総長を解任したと発表した。名和前総長の教職員などに対する不適切な言動があり、総長選考会議が認定した30件の不適切行為のうち、文部科学省は28件が不適切な行為として認定し、総長を解任した。
GIGAスクール構想向け「InterSafe GatewayConnection」機能強化
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、GIGAスクール構想向けにクラウド型セキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」を大幅に機能強化し、2020年7月20日より配信開始する。
「大学ファクトブック2020」産学官連携活動など公表
大学の産学官連携活動を企業に紹介するため、文部科学省は2020年6月30日、日本経済団体連合会と経済産業省とともに「大学ファクトブック2020」を公表した。国公私立大学438校の基礎情報や組織的産学連携活動などを掲載している。
【大学受験2021】学部等の設置、関西学院など31校が届出
文部科学省は2020年6月30日、「2021年度（令和3年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について（2020年（令和2年）4月分）」を公表した。届出があったのは、関西学院大学や東京電機大学大学院など31校。
高等教育の修学支援新制度「重点支援期間」継続へ
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、文部科学省は高等教育の修学支援新制度の運用について、6月末までとしていた重点支援期間を当面の間継続する。全国の大学設置者に通知を出し、家計急変などで支援を必要とする学生への柔軟な対応を求めている。
修学旅行、計画変更など相談窓口設置…Go Toトラベル活用も
文部科学省は2020年6月26日、修学旅行の相談窓口設置とGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。
デジタル教科書、1人1台端末整備受け普及加速へ
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備の加速を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年6月26日、デジタル教科書の普及を促進させる考えを明らかにした。使用する授業時数基準などを検討し、必要な予算措置にも取り組んでいく。
SaaS認証基盤「HENNGE One」教育機関向け発売
HENNGEは2020年7月1日、全国の国公私立の小学校、中学校、高校などを対象に、文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」を受け、教育現場に安心・安全な学習環境を提供すべく、SaaS認証基盤「HENNGE One for Education」を発売する。
大学保有のPCR検査機器活用に補助金…公募締切7/24
文部科学省は2020年6月26日、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第1次）を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。申請は7月24日まで。
日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」内田洋行・すららなど採択
文部科学省は2020年6月24日、2020年度「日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）」の選定結果を公表した。パイロット事業の公認プロジェクトには福井大学、内田洋行、すららネット、Colorbathの4機関、調査研究事業には京都大学を採択した。
中学校へのスマホ持込、3条件のもと容認へ…文科省案
文部科学省は2020年6月24日、学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議を開催し、まとめ案を示した。小中学校では携帯電話の持込みは原則禁止だが、中学校では一定の条件のもと持込みを認めることが妥当だとしている。
【高校受験2021】在籍中学校で実施可能に…オンライン面接も
文部科学省は2020年6月22日、令和3年度（2021年度）高等学校入学者選抜の実施にあたっての留意事項を教育委員会などへ通知した。新型コロナウイルス感染症対策として、入学志願者が在籍する中学校を試験会場として使用することなどの措置を講じるよう求めている。
【大学受験2021】共通テストは3日程、学習の遅れ等理由に第2日程選択可
文部科学省は2020年6月19日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テストは第1日程、第2日程、特例追試験と、3つの日程を設定。学習の遅れなどを理由に第2日程を選択できる。総合型選抜の出願時期は9月15日以降へ2週間後ろ倒しする。
教育長、女性の割合が過去最高…教育行政調査
2019年5月1日時点の女性教育長の割合は、都道府県で8.5％、市町村で5.0％といずれも過去最高となったことが、文部科学省が2020年6月18日に発表した教育行政調査の中間報告より明らかになった。
地方教育費、2年ぶり減の15兆9,716億円…文科省
文部科学省は2020年6月18日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比1,365億円（0.8％）減の15兆9,716億円と、2年ぶりに減少した。
