小学校プログラミング教育の手引、第二版公表…指導例追加
文部科学省は2018年11月6日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第二版として公表した。小学校プログラミング教育のねらいに関する説明を充実させ、指導例を5件追加した。
大学入試改革、7割の高校で「英検」対策
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
文科省が春期インターンシップH31年2-3月、中高大生募集
文部科学省は平成31年2月4日から3月8日、平成30年度（2018年度）春期インターンシップを実施する。対象は、中学生から大学生・大学院生。各局課室に配属され、職員と机を並べて、実際の業務を体験することができる。応募は、所属校を通じて平成30年12月6日まで。
【大学受験2019】名古屋女子大など5校の学部設置を答申
大学設置・学校法人審議会は平成30年10月31日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学の学部・学科設置認可について、名古屋女子大学健康科学部など大学5校と短期大学1校の学部・学科設置、大学院2校の設置を認可するよう、文部科学大臣に答申した。
トビタテ！留学JAPAN、第10期に1,405人が応募
文部科学省は平成30年10月31日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の平成30年度後期（第10期）募集の応募状況をWebサイトで公開した。応募学生数は1,405人。
国立大学の統合、文科省が検討状況を公表…静岡大と浜松医科大など
文部科学省は平成30年10月24日、一法人複数大学制度によって統合を検討している国立大学の検討状況を公表した。静岡大学と浜松医科大学、岐阜大学と名古屋大学など4例が統合に向けて検討を続けており、各国立大学法人が掲げる基本設計や将来ビジョンなどが明かされた。
共同利用・共同研究拠点の中間評価…国立大S評価は東大など11拠点
文部科学省は平成30年10月30日、国立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。国立大学の77拠点を対象に中間評価を行った結果、最上位のS評価は東京大学、大阪大学、東北大学、京都大学、一橋大学の共同利用・共同研究拠点11拠点とした。
8つの学校・団体が「eポートフォリオ」事例発表、教育改革フォーラム11/25
日本アクティブラーニング協会は、2018年11月25日に「みんなの教育改革実践フォーラム2018」を、聖徳学園中学・高等学校で開催。「eポートフォリオ」を率先して活用している8つの学校・団体が、実践事例を発表する。参加費は無料。
慶大医学部「不正なし」を公表
慶應義塾大学は10月26日、医学部一般入学試験に関して、不適切と考えられるような事案がないことを発表した。性別や現役・浪人の別などによる得点調整は一切行っていないという。
専門職大学、2019年度創設に向け説明会11/21…文科省
文部科学省は平成30年（2018年）11月21日、東京都内で専門職大学等の設置に関する説明会を開催する。おもな対象は、専門職大学等の設置検討者。各組織3名程度以内で、事前申込制。専門職大学の制度概要や設置基準、留意点などを説明する。
発表機会あるほど正答率高い傾向…東京都が学力調査分析
東京都教育委員会は2018年10月25日、2018年度の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」と「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。学習したことを発表する機会がある児童生徒ほど、問題の正答率が高いことがわかった。
いじめ、小中高で過去最多41万件…目立つ小学校低学年
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度（2017年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
国大改革を推進、指定国立大学法人に大阪大学追加で6法人に
文部科学省は2018年10月23日付で、第3期中期目標期間における指定国立大学法人として、大阪大学を追加指定した。すでに指定を受けている東京大学や京都大学らとともに、国立大学改革の推進役となることが期待される。
医学部入試、複数大学で不適切事例…女性や多浪生差別など
文部科学省は平成30年10月23日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の中間まとめを公表した。女性や多浪生を不利に扱うなど、不適切な事案が複数の大学で発見されたとしたが、個別の大学名は明らかにしなかった。
教育費未納で208人除籍など…高校生の奨学給付金、保護者流用か
奨学給付金を保護者に支給したにもかかわらず、学校徴収教育費の未納を理由に、除籍処分や出席停止など学業上の不利益が生じている高校生が4年間で208人にのぼることが、会計検査院が2018年10月22日に発表した調査結果より明らかになった。
国立大学の機能最大化、改革推進補助金に東大など7件が選定
文部科学省は2018年10月19日、2018年度国立大学改革強化推進補助金の選定結果を発表した。選定されたのは、東京大学など7件の事業。今年度から、学長のリーダーシップによる明確な経営構想に基づくスピード感ある取り組みに対して、集中的・重点的支援を行う。
