文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は平成29年11月7日、平成29年度(2017年度)第2回高等学校卒業程度認定試験の出願状況を発表した。出願者数は1万2,279人。前年度同回(平成28年度第2回)の出願者数より1.9%、244人減少した。
文部科学省は平成29年11月7日、平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。188校から申請を受け、タイプA33件、タイプB27件、合計60校を選定した。
平成29年度4月~8月に発生した学校体育活動中の重大事故は6件あり、このうち4件で生徒が死亡していることが、スポーツ庁が10月30日に公開した資料により明らかになった。重大事故は部活動中が5件、授業中が1件であった。
文部科学省は12月6日まで、平成29年度(2017年度)春期インターンシップの募集を受け付けている。対象は、中学生から大学生・大学院生まで。文部科学省、文化庁、スポーツ庁の各局課室に配属され、職員と机を並べて、実際の業務を体験する。
文部科学省は10月31日、学校給食実施状況について平成28年度調査結果の概要を発表した。国公私立学校の給食実施率は、小学校が99.2%、中学校が88.9%。学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,323円、公立中学校で約4,929円だった。
文部科学省は10月31日、おもに大学生を対象とする「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」の第8期応募状況について発表した。採用予定500人のところ、1,496人の学生が応募した。応募倍率は3.0倍。
文部科学省は10月27日、中央教育審議部会合同会議での配付資料を公開。日本の高等教育に関する将来構想などを議題としており、大学の連携・統合の一例として国立大学法人は1大学のみ設置とする現行制度から、複数大学を設置する方式とする案などが示された。
eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2017フォーラム」が10月25日~27日に開催された。eラーニングを取り巻く現状と未来について、多数の事例紹介・発表・議論などが行われた。
文部科学省は平成29年10月26日、平成28年度(2016年度)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果の速報値を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件と、前年度より9万8,676件増加し、過去最多となった。
文部科学省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2018年3月3日に東京都内で開催される第2回国際宇宙探査フォーラム(ISEF2)に合わせて、次世代を担う高校生を対象としたサイドイベント「S-ISEF」を開催する。宇宙探査に関する研究成果を発表する高校生を募集する。
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
文部科学省は10月23日、平成29年度国私立教職大学院入学者選抜の実施状況を発表した。53大学院の入学定員充足率は前年度比(平成28年度比)1.9%減の97.5%。入学者数は過去10年で増加傾向にあり、平成20年度と比べて倍増している。
文部科学省は12月8日、文部科学省の東館3階講堂にて平成29年度(2017年度)「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクール(CS)の効果的な取組み事例の発表などを行う。
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
平成29年10月18日に策定された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。パスワードの扱いやICT支援員活用に関する内容など、注目箇所を中心に、ガイドラインと案を比較し、パブリックコメントによる修正、追加が反映されたポイントを調査した。
文部科学省は10月18日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント(意見公募手続)の結果について公開した。提出意見総数は192件。多くの意見が寄せられたことから、8月中の結果公開予定が延長されていた。