学童保育、2021年度まで25万人増で待機児童解消へ…新プラン策定
文部科学省と厚生労働省は2018年9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を公表した。放課後児童クラブ（学童保育）を2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指す。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の実施は1万か所以上を目標とした。
平成31年度全国学力・学習状況調査の委託先機関、教育測定研究所・内田洋行に決定
文部科学省は平成30年9月14日、Webサイトで「平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する委託先機関の決定について発表した。
東工大、授業料10万円値上げ…標準額超す
東京工業大学は2018年9月13日、2019年年度以降の入学者の授業料について、学士課程・大学院課程ともに現行の授業料（年額）53万5,800円を63万5,400円に改定すると発表した。
中学・高校卒業程度認定試験、被災者出願期間を延長…北海道地震
文部科学省は平成30年9月12日、北海道胆振地方を震源とする地震における平成30年度就学義務猶予免除者などの中学校卒業程度認定試験、および平成30年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願期間の延長について発表した。
文科省、産学連携の支援事業…東大・京大・早慶など8件採択
文部科学省は2018年9月12日、平成30年度（2018年度）「オープンイノベーション機構の整備事業」に応募があった大学の提案の中から、8件の採択を決定したと発表した。
約45校参加、ブリティッシュ・カウンシル「英国留学フェア2018」10/20
英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2018年10月20日に秋葉原UDX GALLERYにて「英国留学フェア2018」を開催する。英国の教育機関約45校が参加し、個別相談に応じるほか各種セミナーが行われる。参加無料、登録制。
置き勉OK、持帰りは金曜日回避を…子どもの荷物問題と対策例
「重いランドセル」問題に関する続報。文部科学省は平成30年9月6日、各都道府県教育委員会などに対し、児童生徒の携行品に係る配慮について事務連絡を発した。いわゆる「置き勉」認可や持帰りの工夫など、学校での実例を紹介している。
学校建築の変遷、これからの在り方…明治150年記念シンポジウム11/2
2018年11月2日、東京国際交流館 プラザ平成で明治150年記念シンポジウム「学校建築の変遷～継承と発展～」が開催される。入場は無料。
医学部合格率、約7割の大学で男子が女子上回る…文科省調査
文部科学省は2018年9月4日、東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部医学科を置く全国公私立大学を対象とした公正確保に関する緊急調査結果を発表した。過去6年間の医学部医学科の合格率を見ると、すべての年度で男子の合格率が女子を上回っていた。
学習支援費、定額支給から実費支給へ…生活保護基準の改定
文部科学省は2018年9月4日、生活保護基準の見直しに伴う教育扶助および生業扶助の学習支援費の取扱いの変更について、都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。学習支援費は、これまでの月単位による定額支給から、実際にかかった費用に応じた実費支給へ変更となる。
高校「学習指導要領」改訂、前倒し撤回などパブコメに200件
文部科学省は2018年9月4日、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の結果を公表した。「前倒しを撤回するべき」など200件の意見が寄せられた。
都内高校生の大学等進学率は64.7％、3年連続で低下
東京都は2018年9月3日、平成30年度（2018年度）学校基本調査の結果速報を公表した。2018年3月の都内高等学校卒業者のうち、大学等進学者数は65,863人。大学等進学率は前年度比1.2ポイント減の64.7％、3年連続の低下となった。
【話題】置き勉も可能に？重いランドセル、解消へ文科省が通知
「ランドセルが重い」という問題について、文部科学省は子どもの負担を軽減するよう教育委員会に通知する方向だというニュースが話題だ。通学時の持ち物を減らすため、宿題に使わない教科書や副教材は、教室に置いて帰る「置き勉」が認められる可能性がある。
大学入学共通テストの英語改革、現場の不安増…イーオン調査
センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語試験で民間の外部試験が導入されることについて、間近で大学受験に直面する高校教師の4割が「不安に思う」ことが、イーオンの調査で明らかになった。
総務省の2019年度予算、教育分野のデータ活用を推進
総務省は2018年8月31日、2019年度概算要求を発表した。一般会計の要求額は、前年度（2018年度）比3,675億円増の16兆4,645億円。「異能（Inno）vation」プログラムの推進、教育分野におけるデータ活用の推進、若者に対する主権者教育の推進などが盛り込まれている。
公立大協会、高等教育無償化について林文科相・菅官房長官に要望書
公立大学協会は平成30年（2018年）8月30日、文部科学省および内閣府に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。高等教育の無償化の実現に強く期待を寄せる一方、公立大学の基盤的経費に対する財政措置とは明確に別とする制度設計を求めた。
