【全国学力テスト】S-P表分析で授業改善や習熟度別学習…文科省が提供
文部科学省は平成30年度から、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果などをより活用・分析してもらおうと、教育委員会などに「学校／学級別解答状況整理表（S-P表）」を提供している。成就度や苦手意識を把握し、きめ細かな個別指導などに役立てることができる。
大学・研究機関の国際交流、海外からの研究者数は東大3,428人が最多
文部科学省は2018年9月25日、2016年度における国際研究交流の概況を公表した。海外からの短期受入れ研究者は、東日本大震災などの影響により2011年度より減少したが、その後回復傾向。各大学等研究機関の受入れ研究者数については、東京大学の3,428人がもっとも多い。
学校外の勉強、高校生「しない」大幅増…出生児縦断調査
文部科学省は平成30年（2018年）9月28日、平成13年出生児（高校1年生など）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第16回調査（平成29年）の結果を公表した。学校外での勉強時間は、高校生になって減少し、「しない」割合が大幅に増えている。
専門職大学、2019年開設予定7校が申請取り下げ
実践的な職業教育を行う「専門職大学」が2019年4月に創設を予定しており、大学設置・学校法人審議会において設置認可申請大学の審査が行われている。しかし、2018年9月28日現在、審査結果が発表されておらず、認可申請を取り下げる学校が相次いでいる。
向井千秋氏も登壇、東京理科大学「宇宙教育プログラム」10/21
東京理科大学が実施する「宇宙教育プログラム」では、2018年10月21日に実施する「オープニングセッション＆講演」の聴講者を募集している。宇宙飛行士で同プログラムの特任副学長である向井千秋氏の講義などが聴講できる。定員は申込順で110名。
文科省「いじめ対策事例集」公開…47ケースの着眼点など
文部科学省は平成30年9月25日、「いじめ対策に係る事例集」を取りまとめた。実際の事例から47の具体例を取り上げ、経緯や対応、着眼点などをわかりやすくまとめている。文部科学省のWebサイトにPDF形式で公開しており、ダウンロードして閲覧できる。
国際バカロレア日本大使が登壇、IB教育普及シンポジウム10/14
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2018年10月14日、日本におけるIB教育普及・促進に向けたシンポジウムを開催する。対象は学校関係者や教育委員会のほか、IB教育に関心のある保護者など。IB導入の事例紹介やパネルディスカッションが行われる。事前申込制、参加無料。
文科省、共同利用・共同研究拠点の中間評価…慶應など4大学
文部科学省は平成30年9月21日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。平成27年度に認定した4拠点について、3年経過後の中間評価を実施し、2拠点をS評価、2拠点をA評価とした。
課題解決型高度医療人材養成プログラム、7大学を選定
文部科学省は平成30年9月19日、Webサイトに平成30年度からの事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム（平成30年4月）」の選定結果を掲載した。
目指せNY、高校生「第13回エコノミクス甲子園」11-12月に地方大会
第13回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が2018年11月上旬～12月下旬にかけて全国各地およびインターネットで開催される。地方大会を勝ち抜いたチームは、2019年2月17日に開催される全国大会へ出場する。
北海道地震、383校で屋根や壁など破損
北海道胆振東部地震により、2018年9月19日午後4時時点で公立学校292校と私立学校87校、国立学校4校の計383校の施設で校舎の屋根や壁、窓ガラスなどの物的被害があったことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
私大の入学定員、超過ペナルティ措置は見送り…文科省
文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は当面実施を見送る。
SSHの今後の方向性…高大接続枠を新設、減額や指定解除も
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
高校教科書の検定基準改正、パブコメに307件
文部科学省は2018年9月18日、高等学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。「歴史総合で世界史と日本史が一緒になることで扱う人物や案件が少なくなることが懸念される」など307件の意見が寄せられた。
文科省、遠隔教育を推進…教育の質の向上と通学困難な児童生徒の学習機会を確保
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
私大連、国の高等教育政策に反発…見解を発表
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
