文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は8月10日、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント(意見公募手続き)の結果を公開した。提出意見総数は206件。文科省による意見の考慮結果や理由を確認できる。
文部科学省は、6月13日に開催した平成29年度 第1回「いじめ防止対策協議会」議事録を公開した。協議会では、「いじめ防止対策に係る事例集について」と「SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築について」議論がなされた。
第3次安倍第3次改造内閣が8月3日に発足し、文部科学大臣と教育再生担当大臣に林芳正氏が就任した。文科相の記者会見では、教育の無償化に関する施策の方向性や文科行政への意気込みを語った。
ベネッセコーポレーションとクリエイティブシフトは、アクティブ・ラーニングにおける指導のコツを抽出し、パターン・ランゲージにより言語化した教材「アクティブ・ラーニング・パターン《教師編》」(ALP)を開発。8月から高校の先生向けに紹介・配布をスタートする。
文部科学省は8月2日、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表した。学校現場でのICT環境整備の考え方や必要な機器、今後の課題などをまとめている。
7月28日~8月4日までイラン(テヘラン)にて開催された「第29回国際情報オリンピック」において、日本代表として出場した生徒4名が金メダル3個、銀メダル1個を獲得し、参加84か国・地域の中でトップの成績をおさめた。うち1名は個人得点でも世界1位となった。
平成29年3月に大学を卒業した人のうち、就職者の割合は76.1%で、7年連続で上昇したことが8月3日、文部科学省の「平成29年度学校基本調査速報」結果からわかった。大学院修了者では、修士課程が78.2%、博士課程が67.7%と、いずれも過去最高を記録した。
文部科学省は8月3日、平成29年度学校基本調査速報を公表した。大学の現役進学率は過去最高の49.6%。学校全体でみた女性教員の割合は52.0%に達し、昭和23年度の調査以来過去最高となった。学校数や在学者数などの速報を伝える。
文部科学省は7月31日、高校通信教育の質の確保・向上方策について、審議のまとめを公表した。約18万人の生徒が在籍する通信制高校の質の確保・向上のために、12の施策を提言。添削指導の充実や、違法・不適切な運営に対する減額の仕組みを導入することなどを盛り込んだ。
文部科学省は8月1日、「科学技術・学術分野の国際展開について―我が国の国際競争力の向上に向けて―」を公表した。トップ10%論文の国際シェアの低下などの課題についての議論をとりまとめた報告書。平成30年度に取り組むべき新施策や既存施設の活用方策を記す。
文部科学省の外局として2015年10月1日に設置された日本の行政機関、スポーツ庁。
文部科学省は7月28日、平成28年度「英語教育改善のための英語力調査事業(中学校)」報告書を公開した。中学生3年生の英語4技能を調査したところ、約70%の生徒は「話すこと」において考えや経験に基づき意見を述べることに課題があった。
サントリーは次世代環境教育として取り組む「水育(みずいく)」のWebサイトで、「水の自由研究」を紹介している。水をテーマにした実験や調べ学習を掲載しており、夏休みの自由研究にも活用できる。
文部科学省は7月27日、教育職員免許法施行規則と免許状更新講習規則の一部を改正する省令案を公表した。小学校教諭の免許取得にあたり、英語を含む外国語科目の履修を義務付けることなどが盛り込まれる。
文部科学省は7月25日、平成29年度(2017年度)第1回高等学校卒業程度認定試験の出願状況を発表した。出願者数は12,434人で、前年度同回の出願者数と比較して578人(4.4%)減となった。試験は8月2日・3日の2日間、全国の都道府県において実施される。
文部科学省は7月24日、11日に一橋大学内で開催された「学校における働き方改革特別部会」第1回の配布資料を公開した。教職員の業務負担軽減や働き方改革に向けて、今後は学校と教職員が担うべきそれぞれの業務の在り方などについて議論する予定。