日本語指導が必要な子ども…日本籍9,612人、外国籍3万4,335人
文部科学省は6月13日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成28年度）」の結果を公表。日本語指導が必要な児童生徒は、外国籍が3万4,335人、日本国籍が9,612人。いずれも前回調査より増加した。
私大の方向性とは…文科省「議論のまとめ」学生負担軽減など
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
大学入試新テスト、私立大が抱える問題点とは…日本私立大学連盟
日本私立大学連盟は、センター試験に代わる新テストの内容を受けて、同連盟の考えを意見書にとりまとめ、6月9日に文部科学省へ提出した。私立大学が「大学入学共通テスト（仮称）」を利用する際の問題点を指摘している。
公立小中学校の冷房設置率は42％、6道県は1割未満
平成29年度の公立小中学校の冷房設置率は41.7％と、3年前より11.8ポイント増加していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。そのほか、公立幼稚園は58.3％、公立高校は49.6％にのぼる。
群馬大・東京学芸大、H22-27年度評価の一部で最低評価
文部科学省は6月6日、国立大学法人の教育や業務運営などに関する第2期中期目標期間の評価結果を公表した。業務運営の改善・効率化において、13法人が最高評価を受けた一方で、群馬大と東京学芸大が「重大な改善事項がある」ともっとも低い評価を受けた。
国立大の志願者数が減少、H28年度大学入試の実施状況
文部科学省は6月6日、平成28年度の国公私立大学入学者選抜の実施状況を発表した。志願倍率は国立が4.0倍、公立が5.4倍、私立が8.0倍。志願者数は国立が減少した一方、公立と私立が増加した。
文科省「道徳教育アーカイブ」を設置、授業映像や実践事例などを発信
文部科学省は5月31日、「特別の教科 道徳」の趣旨や理念の実現を図るため、「道徳教育アーカイブ」を設置した。「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる映像資料などを提供し、学校の取組みを支援する。
青山学院大も募集停止…法科大学院、ピーク時から半減へ
青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
H29年度の独自学力調査、37都道府県・17指定都市の教育委員会が実施
文部科学省は5月29日、平成29年度実施（予定）の都道府県・指定都市による独自の学力調査について公表した。37都道府県・17指定都市教育委員会が独自調査を実施。公表レベルについては、20教育委員会が都道府県の結果のみとしている。
国際バカロレア、コンソーシアム構築やSGH・SSH連携に期待
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
新学習指導要領、移行措置案についてパブコメ実施
文部科学省は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント、パブコメ）を実施する。
大学入試改革で教育現場も変化…ベネッセマナビジョン保護者版
高校生の保護者のための進路・進学情報サイト「ベネッセマナビジョン保護者版」は、2020年度大学入試改革情報を掲載。文部科学省が5月16日に進捗状況を公表したことから、今後変わっていく学校の学びについてなどを解説している。
平成29年度「トビタテ！留学JAPAN」高校生コース、501人が決定…倍率3.80倍＜学校別合格者数一覧＞
文部科学省は5月23日、平成29年度官民協働海外留学支援制度、トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム高校生コース（第3期生）派遣留学生の選考結果を公開した。応募総数1,904人のうち、501人が採用された。採用倍率は3.80倍。
28年度大卒の就職率過去最高97.6％…国私大とも女子学生高く
文部科学省は5月19日、平成28年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）の結果を公表した。大学生等の就職率は97.6％で、平成20年からの調査以来もっとも高い結果となった。また、国公立、私立大ともに女子学生のほうが高くなっている。
私立小中生世帯への経済的支援と実態把握…制度概要を公表
文部科学省は5月18日、平成29年度より実施する、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の制度概要を公表した。7月1日現在に私立の小中学校などに通う、年収約400万円未満の世帯の児童生徒が対象となる。
「大学入学共通テスト（仮称）」案、国語と数学で記述式3問を出題
文部科学省は5月16日、高大接続改革の進捗状況について公表。平成32年度から大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト（仮称）」では、国語と数学で記述式問題を出題し、英語で民間の資格試験を導入するなど、思考力・表現力などが評価される。
