教育公務員特例法等の一部改正、教委と大学が連携
松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
子どもたちの情報モラル教育のために…NTTLS指導者セミナー
NTTラーニングシステムズは11月から12月にかけて、「情報モラル教育指導者セミナー」と「情報モラル教育推進フォーラム」を開催している。これからの時代に必要な情報モラル教育とはどのようなものであるかなどを考えるイベントで、参加希望者はWebサイトより申し込む。
H20年3月卒以来の大卒内定率、2017年卒者調査（10/1現在）
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
文科省、スーパーグローバルハイスクール第1回全国フォーラム12/26
文部科学省は12月26日、筑波大学と共催で「スーパーグローバルハイスクール第1回全国フォーラム」を開催する。平成28年度のSGH中間評価において、特に優れた取組みと認められた指定校の成果などを共有するとともに、高校生に未来を語ってもらう場を設ける。参加費は無料。
いじめ防止に向け「考え、議論する道徳」へ…文科相メッセージ
松野博一文部科学大臣は11月18日、学校の先生に向けて、いじめに正面から向き合う「道徳と教育に関する大臣メッセージ」を発表した。道徳の授業で、いじめに関する具体的な事例を取り上げ、子どもたちが考え、議論する授業を積極的に行ってほしいと要請した。
海外留学した日本人、2014年度は64,988人…JAOSが新統計
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
H28年神奈川県の学校基本調査、学部進学率は57.1％
神奈川県の平成28年度学校基本調査結果速報によると、全日制高校への進学率は91.6％、大学（学部）進学率は57.1％となった。また、女子の大学進学者数が増加する一方、短大の学校数と学生数は減少が続いている。
H27年度、国立大学法人等の評価結果発表…東京藝大・東工大など5法人が高評価
文部科学省は11月15日、国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果を公表した。業務運営については、90法人中81％に当たる73法人が中期計画の達成に向けて順調に進んでおり、中でも東京藝術大学、東京工業大学の取組みが高く評価された。
文科省、H27年度スクールカウンセラー実践事例集を公開
文部科学省は11月8日、「平成27年度スクールカウンセラー実践活動事例集」を公開した。各都道府県・指定都市ごとに、スクールカウンセラーの推進体制や研修体制、学校における活用事例などが掲載されている。
2050年の社会がテーマ、文科省「科学技術白書」絵・デザインコンクール
文部科学省は11月11日、平成29年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクールの応募要領を公表した。小中学生や中学校卒業以上の一般を対象に、「2050年の未来の社会」に関するイメージやアイデア作品を募集する。応募は平成29年2月10日必着。
国立大学協会も財務省見解に反論、運営費交付金の拡充に理解を
国立大学協会は11月10日、国立大学の運営費交付金についての財務省見解に対する会長声明をWebサイトに掲載した。財務省の認識は、国立大学の置かれている厳しい財政状況の実態とかけ離れたものであると反論。基盤的経費である運営費交付金の拡充が不可欠だとした。
【全国学力テスト】H29年度中学校事業、電通に委託
文部科学省は11月10日、平成29年度全国学力・学習状況調査（学力テスト）を実施するための委託事業（中学校事業）に関し、電通ンと委託契約を締結したことを発表した。契約金額は19億8,180万円（税込）。
小中学校のトイレ、半数以上は和便器…洋便器率1位は神奈川県
文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7％を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2％にのぼった。
【大学受験2018】文科相、公立大2校・私立大3校など設置認可を諮問
文部科学省は11月9日、10月末に申請のあった平成30（2018）年度開設予定の大学5校、短期大学2校、大学院大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問したと発表した。
【大学受験】大学入試センター、新テストの検討・準備体制について紹介
大学入試センターは11月8日、平成32年度より実施される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の検討・準備体制についてまとめ、Webサイトに掲載した。6月に設置した新テスト実施企画本部についても紹介している。
文科省が反論、財務省「教職員定数約4万9,400人削減」に誤解
文部科学省は11月8日、財政制度等審議会財政制度分科会（財制審）が11月4日に主張した教職員定数を約4万9,400人削減する案に対する意見を公開。財制審が公表した資料には「誤解や事実誤認に基づく記述」があるとし、文科省の考えを示した。
