文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省では、身近な地域において保護者の支援を行う「家庭教育支援チーム」型の支援を促進してきた。「子どもたちの未来をはぐくむ家庭教育」ホームページにて家庭教育のさまざまな情報を発信しており、普及のために作成されたリーフレットを掲載している。
首都大学東京システムデザイン学部の渡邉英徳研究室(インダストリアルアートコース)らは、大学・高専学生による手作り衛星(超小型衛星)と缶サット(超小型模擬人工衛星)の成果をまとめた、デジタルアーカイブ「UNISEC Earth」を公開した。
旺文社教育情報センターは4月4日、2016年度大学入試における英語外部試験の利用状況について調査結果を発表した。推薦・AO入試での利用状況を調査したところ、各大学・試験における外部試験の採用率では「英検」が97.6%と圧倒的シェアを占めた。
文部科学省は3月31日、複数の教科書発行者による調査員への金品授受など不透明な行為が行われていたことを受け、教科書採択への影響を調査。結果を公表するとともに、今後の教科書採択の公正性・透明性を確保すべく各教育委員会に徹底すべき留意点を通知した。
文部科学省は、平成27年度の大学名等の変更届出一覧を公開した。名称では東北薬科大学が東北医科薬科大学に、成美大学が福知山公立大学になるなど、4大学が変更した。福知山公立大学は、2016年4月から京都府福知山市が設置する公立大学として開学した。
英会話教室のイーオンは現役小学校教員を対象に「小学校の英語学習に関する教員意識調査2016」を実施。教員の9割以上が小学校英語教育の「早期化」に賛成、約7割が小学校英語教育の「教科化」に賛成であることが明らかになった。
文部科学省は4月5日、平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果をホームページに掲載した。中3生で英検3級以上相当の生徒は千葉県、高3生で英検準2級以上相当の生徒は群馬県に多く、もっとも高い県と低い県で20ポイント以上の差が生まれていた。
文部科学省は4月4日、平成28年度の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)」の新規指定校を発表した。全国55校の応募の中から、福岡県立香椎高校など10校が採択された。指定期間は3年間または5年間。
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
文部科学省はこのほど、大学の世界展開力強化事業「キャンパス・アジア」中核拠点支援・平成22年度採択事業の事後評価を公表した。5年間の補助期間を終了した採択大学6件のうち、千葉大学、富山大学がもっとも高いS評価を得た。
文部科学省は3月31日、学校評価の実施状況に関する調査結果を発表した。95%以上の国公立学校が保護者や地域住民による学校関係者評価を実施しており、90%以上の学校が学校評価が学校運営の組織的・継続的改善に効果があったという。
文部科学省は3月31日、平成28年度スーパーグローバルハイスクール(SGH)の指定校を公表した。SGH指定校には東京藝大附属音高や浦和第一女子など11校が決定され、SGHアソシエイトとして新たに7校が選定された。
国立青少年教育振興会は4月23日、「子どもの読書活動推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。子どもの読書活動を促進するため特別講演会や事例発表、読書をテーマにした対談などが行われる。参加は無料で、定員は600人。
文部科学省は3月30日、平成27年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースが設置されている大学は411校と全大学の52.8%にのぼり、初めて過半数を超えたことが明らかになった。
初めて教育基本法が公布されたのは昭和22年(1947年)3月31日のこと。現在試行されている教育基本法は平成18年(2006年)12月22日に全面的に改正されたもので、国の教育全般の基礎となる法律である。
文部科学省は3月28日、平成28年度スーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校の内定等について公表した。新規指定は24校、科学技術人材育成重点枠に10校内定した。