文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
日本英語検定協会は11月28日、英語教育に携わる教員らを対象とした「英語授業力向上セミナー in 千葉2015」を開催する。自立した学習者の育成を目指し、コミュニケーション能力を高める授業づくりに関する講演などが行われる。
日本学生支援機構は10月21日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。募集期間は2月17日まで。
慶應義塾大学は11月12日、同大学が進める「スーパーグローバル事業」の「安全クラスター」で進めている研究プロジェクトの成果報告を行う公開講座「アジア太平洋地域のシステムの未来とシステム安全の未来」を実施する。参加無料、申込不要で、誰でも参加できる。
文部科学省は10月20日、「各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案(平成27年6月)」を公表した。人文社会科学系学部・大学院の組織見直しを計画している大学は33校、教員養成系学部の新課程「ゼロ免課程」の廃止や募集停止を明記している大学は9校であった。
文部科学省は、平成27年度「教育・文化週間(11/1~7)」で、全国各地において実施される行事をWebサイトで公開している。同週間を中心に、美術館や博物館の無料開放や教育や文化に親しみ「学ぶこと」の楽しさを体験できる行事が全国で2万件以上開催される。
文部科学省は10月20日、平成27年度の大学入学者選抜の実施状況をまとめた「平成27年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」を発表した。国立・公立大学では志願者数が前年より減少し倍率は4.0倍、5.4倍、私立大学では志願者数が増加し7.7倍であった。
電通は、電通総研内に「アクティブラーニング こんなのどうだろう研究所」を10月15日付けで立ち上げたことを発表した。学校教育におけるアクティブラーニングの本格的導入を控え、全国の教育機関のサポートや社会課題の解決、ビジネスソリューション化を推進するという。
アニメの仕事を高校生に紹介するイベントが、10月18日に東京・練馬の区民・産業プラザにて開催される。アニメの仕事の現場で働くプロが、将来アニメの仕事を目指す若者に、実際の様子を説明する。
文部科学省は10月5日、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校における情報機器の整備推進のため、地方財源措置の活用を通知。また、同省教育情報化サイトにて、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実のための地方財源措置について」を掲載した。
文部科学省は、「所得連動返還型奨学金制度」有識者会議(第1回)の配付資料を公開した。奨学金の返還に係わる不安や負担を軽減して安心して進学できる仕組みを整備し、平成29年度の進学者からマイナンバー制度を取り入れた新しい方式を目指す。
文科省は、学校施設の老朽化対策に関するモデル事業について平成27年度の対象を決めた。自治体が所管する学校施設全体の整備を支援する「個別施設計画支援事業」では千葉県流山市が指定された。
文部科学省スポーツ庁が10月11日に公表した平成26年度体力・運動能力調査結果によると、6~19歳では、直近17年間でほとんどの年代で緩やかな向上傾向にあり、多くの年代で過去最高の合計点となったことがわかった。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月8日、「グローバル教育に力を入れている大学ランキング」を発表した。1位には、「国際教養大学」が断トツトップで選ばれた。上位10校のうち、8校が私立大学であった。
文部科学省は、10月8日、平成28年度全国学力・学習状況調査(学力テスト)を実施するための委託事業(中学校事業)に関し、教育測定研究所と委託契約を締結したことを発表した。同社が委託先機関に決定されたのは学力テスト開始以来初めて。
国立大学協会は、10月23日、高等教育関係者や一般市民を対象とした「第14回大学改革シンポジウム」を開催する。「女性の活躍促進」をテーマに、東京農工大学学長による基調講演やパネルディスカッションが行われる。
文部科学省は10月7日、中央教育審議会生涯学習分科会学習成果活用部会の中間まとめを公開した。生涯学習の現状と課題、今後の方向性についてなどをまとめた。今後、ICTを活用した「生涯学習プラットフォーム(仮称)」を構築し、「学び」と「活動」の循環を促進させる。