1人あたりの学校教育費、小学校は過去最高94万円
平成26年度に支出された地方教育費は、前年度比4,224億円増の16兆946億円と5年ぶりに増加したことが、文部科学省の平成27年度地方教育費調査（確定値）よりわかった。また、在学者1人あたりの学校教育費は小学校が94万円で過去最高となった。
増加する大学の産学連携、共同研究費受入額が初の450億円超
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
新学術領域研究のH28年度評価…中間は東北大、事後は東大が最高評価
文部科学省は1月13日、平成28年度科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」に係る中間・事後評価について公表した。中間評価では東北大学ニュートリノ科学研究センター、事後評価では東京大学理学部による研究領域が、最高評価であるA＋評価を受けた。
教育同人社・学芸大、教員向けパッケージ開発…5月提供開始
教育同人社と東京学芸大学は、教員養成や教員研修で利用できる講義パッケージを共同で企画・開発し、5月より大学や教育委員会に提供開始する。小学校教員を目指す大学生や採用された間もない小学校教員が、効果的な指導方法を学ぶことができる。
H29年度国立大学の運営費交付金、86大学中41校が増額
文部科学省は1月12日、平成29年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みに関して、各大学の取組みを評価し運営費交付金へ反映。86大学のうち、41校が増額、45校が減額と評価された。
中高生の半数以上は英検経験なし、4技能入試推進を…旺文社
旺文社教育情報センターは1月11日、文部科学省による平成27年度英語力調査とあわせて実施されたアンケート集計結果をもとに中高の特徴を分析し、Webサイトに掲載した。半数以上の生徒が、英検など外部検定の受験経験がないことなどを指摘している。
部活動に休養日設定を、文科省が業務改善強化
松野博一文部科学大臣は1月6日、学校現場における業務の適正化について、平成29年の年頭にあたるメッセージを発した。平成29年は改善方策を確実に遂行するべく、大きく分けて3つの施策に取り組む。
「安心塾バイト認証制度」を導入、全国学習塾協会
全国学習塾協会は、学生アルバイトの労働条件を確保するため、「安心塾バイト認証制度」の運用を開始する。基準をクリアした学習塾事業者には、認証マークが入った登録証を発行。求職者らが活用できるよう、認証を取得した事業所は協会Webサイトで順次公開していく。
【2016年重大ニュース-小中学生】議論呼ぶ英語教育、プログラミング…次期学習指導要領のゆくえ
高大接続改革の一環として大学への入学試験方式も変更される予定だが、その影響は中学受験を考える小学生にも及ぶ可能性がある。中学受験動向のほか、リセマムが選ぶ2016年「小学校・中学校」重大ニュースを発表する。
次期学習指導要領、何から読めばいい？ICT CONNECT 21が解説
文部科学省より12月27日に正式に公開された次期学習指導要領の答申について、ICT CONNECT 21は12月28日、13個のPDFについて、それらがどのような資料なのか補足説明付きでまとめた。
私立学校の初年度納付金…全国平均は中学78万、高校72万
文部科学省は12月27日、平成28年度の私立学校における初年度納付金について調査結果を発表した。初年度納付金の1人あたりの平均額は、中学校が78万3,013円、高校が72万4,694円であった。
教育関係者向け「平成28年度SPH成果発表会」2/6
文部科学省は平成29年2月6日、「平成28年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。参加を希望する都道府県・政令指定都市教育委員会などの関係者・学校関係者などは、平成29年1月13日までにメールで申込みが必要。
法科大学院…配分率トップは早稲田、明治など4校が補助金ゼロ
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
私大の初年度納付金は平均131万円、医学部は486万円
文部科学省は12月27日、私立大学における平成26年度入学者の学生納付金について調査結果を公表した。私立大学（学部）の授業料は前年度比0.5％増の86万4,384円、初年度学生納付金は前年度比0.1％減の131万1,644円であった。
次期学習指導要領のポイントは？ ICT CONNECT 21がまとめ
ICT CONNECT 21（みらいのまなび共創会議）は12月22日、2020年度から始まる予定の次期学習指導要領の答申について、その概要にあたる部分のポイントをまとめたサイトを公開した。答申の中でアンダーラインが引かれている部分を中心にまとめている。
【全国学力テスト】平成29年度は4/18…保護者調査も新たに実施
文部科学省は、平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に関する実施要項とリーフレットを公開した。調査は平成29年4月18日実施。保護者に対する調査の実施や指定都市の結果公表など、新たな規定についても明記している。
