文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
大学入試センター試験に代わって平成32年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、文部科学省は12月22日、記述式問題のたたき台となるイメージ例を公表した。国語3問と数学1問で、グラフや新聞記事などから考察する問題などが示されている。
内閣府は、NTTドコモが、ポイントプログラムの利用メニューに「子供の未来応援基金」へ寄付できる仕組みを創設したことを発表した。100ポイントを100円として換算し、100ポイント単位から寄付ができる。寄附メニューは2016年1月4日より利用できる。
文部科学省は12月21日、平成28年度の教職員定数に関し麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行った結果を会見した。525名の加配定数措置が取られる。
文部科学省は12月18日、諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究の報告書を公表した。23の国・地域を調査し、各国のプログラミング教育の現状、目標、指導内容などをまとめた。文部科学省の「教育の情報化」サイトに掲載されている。
馳浩文部科学大臣は12月18日、平成28年度予算の編成における教職員定数に関し義務教育には「より専門性のある教職員が子どもたちに関わること」ことが社会全体の関心事であることを指摘した。
日本私立大学連盟は、国と産業界と社会に対し、「これからの私立大学のあり方に関する提言」をとりまとめた。提言は、国立大学とは異なった私立大学の価値と役割を提示するとともに、加盟大学に迫られている改革の方向性を示したもの。
明治大学は履修証明プログラム「女性のためのスマートキャリアプログラム」が、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」(BP)に認定されたことを公表した。現在、2016年4月開講の3期生を募集しており、12月19日、21日に概要説明や個別相談会を実施する。
日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)はシンポジウム「オンライン学習の世界的潮流と理工系人材育成への導入の可能性」を1月19日に開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
文部科学省は、平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のリーフレットを作成した。すでに、平成28年度は4月19日に実施することが発表されており、リーフレットには調査の目的や時間割、問題例などを掲載している。
文部科学省は、私立学校を対象とした2014年度の助成事業について、「防災機能等強化緊急特別推進事業」「教育・研究装置」「ICT活用推進事業」「エコキャンパス推進事業」の4つの事業で追加募集を行うと発表した。2016年1月20日まで申請を受け付ける。
文部科学省は平成26年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。都道府県教育員会等において大学・大学院と連携した研修を実施するなど、教師力向上のための成果を各教育委員会や大学が報告書を掲載している。
東京学芸大学 英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業は、平成28(2016)年2月27日、「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」シンポジウムを開催する。参加費は無料。平成28年1月22日まで、Webから参加申込みを受け付けている。
日本学生支援機構と文部科学省は12月14日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」第5期の募集を開始した。募集人数は500人の予定。応募締切りは平成28年3月8日となっており、オンラインや全国7都市での説明会も予定されている。
スポーツ庁は12月11日、平成27年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。対象は小学5年生と中学2年生。女子は小学校、中学校ともに、測定した8種目の「体力合計点」は平成20年度の調査以来もっとも高く、小学校男子はもっとも低い結果になった。
京都大学は、京都大学発のベンチャー創生のため、京都大学イノベーションキャピタルベンチャー(京大iCap)を無限責任組合員とするベンチャーファンド、「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」へ、150億円を出資することを決定した。
慶應義塾大学は12月10日、2016年4月より全学部生を対象に英語(またはそのほかの外国語)による授業を一定単位取得した学生に修了証を与えるプログラム「GIC(Global Interdisciplinary Courses)」を開始すると発表した。