教科書採択の公正確保、文科省が「徹底すべき留意点」通知
文部科学省は3月31日、複数の教科書発行者による調査員への金品授受など不透明な行為が行われていたことを受け、教科書採択への影響を調査。結果を公表するとともに、今後の教科書採択の公正性・透明性を確保すべく各教育委員会に徹底すべき留意点を通知した。
平成27年度大学名等の変更一覧…東北医科薬科大学や福知山公立大学
文部科学省は、平成27年度の大学名等の変更届出一覧を公開した。名称では東北薬科大学が東北医科薬科大学に、成美大学が福知山公立大学になるなど、4大学が変更した。福知山公立大学は、2016年4月から京都府福知山市が設置する公立大学として開学した。
小学校の英語教育「早期化」「教科化」賛成教員が多数
英会話教室のイーオンは現役小学校教員を対象に「小学校の英語学習に関する教員意識調査2016」を実施。教員の9割以上が小学校英語教育の「早期化」に賛成、約7割が小学校英語教育の「教科化」に賛成であることが明らかになった。
課題は評価基準の制定、文科省「英語教育実施状況調査」中高1位発表
文部科学省は4月5日、平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果をホームページに掲載した。中3生で英検3級以上相当の生徒は千葉県、高3生で英検準2級以上相当の生徒は群馬県に多く、もっとも高い県と低い県で20ポイント以上の差が生まれていた。
H28年度「SPH」福岡県立香椎高校など10校指定
文部科学省は4月4日、平成28年度の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の新規指定校を発表した。全国55校の応募の中から、福岡県立香椎高校など10校が採択された。指定期間は3年間または5年間。
18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
大学の世界展開力事業「キャンパス・アジア」H22年度…千葉大・富山大がS評価
文部科学省はこのほど、大学の世界展開力強化事業「キャンパス・アジア」中核拠点支援・平成22年度採択事業の事後評価を公表した。5年間の補助期間を終了した採択大学6件のうち、千葉大学、富山大学がもっとも高いS評価を得た。
95％以上の国公立学校が学校評価を実施…学校運営の改善に効果
文部科学省は3月31日、学校評価の実施状況に関する調査結果を発表した。95％以上の国公立学校が保護者や地域住民による学校関係者評価を実施しており、90％以上の学校が学校評価が学校運営の組織的・継続的改善に効果があったという。
H28年度のSGH指定校、藝大附属音高や浦和第一女子など11校
文部科学省は3月31日、平成28年度スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定校を公表した。SGH指定校には東京藝大附属音高や浦和第一女子など11校が決定され、SGHアソシエイトとして新たに7校が選定された。
「子ども読書の日」絵本作家の宮西達也氏迎えフォーラム4/23開催
国立青少年教育振興会は4月23日、「子どもの読書活動推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。子どもの読書活動を促進するため特別講演会や事例発表、読書をテーマにした対談などが行われる。参加は無料で、定員は600人。
初の過半数超え、アクティブ・ラーニング・スペースがある大学
文部科学省は3月30日、平成27年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースが設置されている大学は411校と全大学の52.8％にのぼり、初めて過半数を超えたことが明らかになった。
今日は何の日？ ヒントは「6-3-3-4制」
初めて教育基本法が公布されたのは昭和22年（1947年）3月31日のこと。現在試行されている教育基本法は平成18年（2006年）12月22日に全面的に改正されたもので、国の教育全般の基礎となる法律である。
H28年度スーパーサイエンスハイスクール内定、新規に横須賀や大宮北など24校
文部科学省は3月28日、平成28年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等について公表した。新規指定は24校、科学技術人材育成重点枠に10校内定した。
文科省「幼児教育研究センター（仮称）」設置、保護者や地域との連携も見込む
文部科学省は、平成27年7月より開催してきた「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」で取りまとめた報告書を公表し、国として幼児教育に関する調査研究拠点を整備して必要な体制を早急に構築する姿勢を明らかにした。
東大や東工大ほか…特色ある17大学の施設整備事例を紹介
文部科学省は、国立大学などの施設設備の中から、特色のある施設整備の計画・設計を紹介した事例集「国立大学等の特色ある施設2015」を作成し、Webサイトに公表した。国公立・私立大学の17事例が紹介されている。
組み体操「禁止」はせず、判断は学校へ…文科省が事故防止措置求める
年間8,000件を超える負傷者が発生している「組み体操」について、文部科学省は3月25日、各都道府県教育委員会に対し、組み体操などによる事故防止の徹底を求めるよう通知した。馳浩文部科学大臣が記者会見で明かした。
