いじめ対策の冊子、国立教育政策研が教職員向けに作成・公開
国立教育政策研究所はこのほど、冊子「いじめに備える基礎知識」を作成した。教職員に向けて、いじめに対する正しい認識、適切な対応などについて解説している。「いじめに関する研修ツール」もリニューアルし、公開している。
全国教委へいじめ対策の点検項目を通知…文科省
岩手県矢巾町において中学生がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省は8月4日付で、全国の教育委員会などに「いじめ防止対策推進法」に基づく点検項目などを通知した。いじめ対策組織の活用や対応などについて盛り込んでいる。
中・高生向けセミナー実施、ワールド留学フェア4都市で開催
留学ジャーナルは、東京、大阪、名古屋、福岡の全国4会場で、「第28回ワールド留学フェアFall2015」を開催する。海外の学校が多数出展するほか、プロによる個別留学相談や、留学プラン別のさまざまなセミナーを実施する。
中学校、36人に1人は不登校…学校基本調査速報
文部科学省は8月6日、平成27年度の学校基本調査（速報）の結果を公表した。不登校の小中学生は12万3,000人にのぼり、2年連続で増加した。小中学校の在学者数は過去最低を更新し、不登校児の割合は小学校で過去最高の0.39％となった。
三菱総研、プログラミング教育実証校と協力団体を募集
三菱総合研究所は、文部科学省から「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」を受託している一環として、協力団体のサポートを得ながらプログラミング教育を実施する小・中・高・中等教育学校（実証校）、および実証校をサポートする協力団体を募集する。
学習指導要領改訂、小学校「英語」強化や高校「公共」新設など
文部科学省は8月5日、中央教育審議会の特別部会を開催し、学習指導要領改訂に向けた具体的な方向性を示した。小学校高学年の英語授業を現状の週1コマから週2コマに増やす案や、高校の科目として「歴史総合」「公共」「数理探求」などを新設する案が盛り込まれた。
文科省、全学校でESD実践を目指す…3つの取組提示
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
一時保護児童の出席日数、適切な学習で認可
文部科学省は7月31日、一時保護などのため学校へ通うことができない児童生徒の指導要録についての対応と、児童虐待防止のための留意事項をまとめ、全国の教育委員会などに通知した。適切な学習が行われていれば、指導要録上出席扱いが可能としている。
聞く、話すに注目した「学校教科書準拠」テキスト登場
産経オンライン英会話は新サービスとして、学校の教科書で学んだ文法項目を使って、外国人講師とマンツーマンで会話の練習ができる「学校教科書準拠」テキストの中学1年生分の提供を開始した。中学2年生、3年生分は順次公開予定だ。
SSH生徒研究発表会8/5-6大阪、3千人が集う
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は、8月5日・6日にインテックス大阪で、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を開催する。入場無料、事前予約不要。SSH指定校など全国203校から約3,000人の高校生が集まるという。
小中一貫教育に適した学校施設の在り方、文科省公表
文部科学省は7月31日、「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について～子どもたちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて～」を公表した。施設環境を整えるためには、早い段階から関係者が参画し、理解と合意を図っていくことが重要だという。
文科省、教育ICTに関する2事業の採択先を決定
文部科学省は7月24日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」と「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の採択先を発表した。同省が運営する教育の情報化Webサイトに採択結果を掲載している。
都道府県・指定都市の新教育長「新任」6割…文科省調査
文部科学省は7月28日、新教育委員会制度への移行に関する調査の結果をとりまとめ公表。新教育長を任命した自治体は、都道府県・指定都市38.8％、市町村19.4％。市町村では「旧教育長を改めて任命」が多く、都道府県・指定都市では「新任」が多い傾向にあった。
【夏休み】「聞き書き甲子園」開会式8/11…都庁都民ホールで一般公開
農林水産省らが主催する「聞き書き甲子園」の開会式が、8月11日に都庁都民ホールで開催される。開会式は一般にも公開され、聞き書き甲子園についての紹介や、聞き書きについてのオリエンテーションが行われる。当日、先着100名まで。参加費は無料。
学校と地域の連携を考える「学校地域協働部会」開催
文部科学省は、7月2日に開催した第3回「学校地域協働部会」の配付資料を公開した。学校と地域の連携・協働の在り方を検討するもので、会議では都内小学校の取組みやNPO法人の放課後活動などの発表のほか、自由討議が行われた。
負担の大きい教職員の仕事は？ 業務改善指針公開
文部科学省は7月27日、多忙化が指摘されている教員が子どもと向き合える時間を確保するため、学校現場の業務改善のガイドラインを公開した。教員の能力を高め、その力を発揮できる環境を整えることを支援する。
