スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会、神戸8/10・11
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は、8月10日と11日に平成28年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を神戸国際展示場で開催。SSH指定校の生徒が研究成果を発表する。一般の来場は入場無料で事前登録不要。
大学現役進学率は過去最高49.5％、H28年度学校基本調査速報
文部科学省は8月4日、平成28年度学校基本調査の速報値をまとめ、公表した。大学生は前年度より約1万3,000人増加し、小中高校の在学生徒数は減少傾向。大学（学部）現役進学率は49.5％で、前年度より0.6ポイント上昇した。
ポッキーやビスコでプログラミング、グリコのスマホアプリ「GLICODE」
江崎グリコは、ポッキーやビスコなどのお菓子を使ってプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」を開発した。総務省の「プログラミング教育実施モデル 実証事業」に選定され、8月4日よりアプリの提供を開始した。
新文部科学大臣に松野博一氏、第3次安倍第2次改造内閣発足
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。文部科学大臣・教育再生担当には、平成27年10月に発足した第3次安倍改造内閣で起用された馳浩氏にかわり、元文部科学副大臣の松野博一氏が就任した。
教育格差解消へ…94自治体参加「全国ICT教育首長協議会」発足
「全国ICT教育首長協議会」は8月3日、設立記者発表会を開催した。発起人代表として茨城県つくば市の市原健一市長があいさつを行ったほか、協議会の活動方針を説明した。文部科学省担当者による教育情報化施策の説明、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。
文科省「理工系人材育成に関する産学官行動計画」まとめ
文部科学省は8月2日、経済産業省との会議における議論を「理工系人材育成に関する産学官行動計画」として取りまとめ、公表した。産業界のニーズと高等教育のマッチングなどのほか、次期学習指導要領改訂において、数学と理科にわたる理数探究科目を設ける考えを示した。
国際化学オリンピックで金と銀、日本代表全員メダル獲得
ジョージアで開催された第48回国際化学オリンピックにおいて、金メダル1名、銀メダル3名と日本代表全員がメダルを獲得した。金メダル受賞は、海陽中等教育学校（愛知県）5年 坂部圭哉さん。
次期学習指導要領、小5・6で週2コマの外国語活動
文部科学省は8月1日、中央教育審議会の特別部会を開催し、次期学習指導要領に向けて、これまでの審議をまとめた。平成32（2020）年度より、小学5～6年生の外国語活動を週2コマ程度に増やすことなどが盛り込まれた。
教育ICT、校務と学習のシステム分離など文科省が緊急提言
教育の情報化に向けた施策を検討する、文部科学省の有識者会議は7月28日、教育情報セキュリティのための緊急提言をまとめた。校務系システムと学習系システムを分離することなど8項目にわたる。
文科省、2020年代対応「教育の情報化加速化プラン」策定
文部科学省は7月29日、「教育の情報化加速化プラン」を策定したことを発表した。「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとにしたもので、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していく。
文科省、次世代の学校指導体制の在り方について最終まとめ
文部科学省は7月29日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の検討結果の最終まとめを公表した。「『次世代の学校』指導体制実現構想（仮称）」として、専門性の高い教員や少人数指導を実施するために必要な定数を確保し、学校指導体制の改善・充実を図る。
トビタテ！留学JAPAN第5期、九州地方あわせ最終合格者513人に
文部科学省は7月29日、平成28年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」第5期派遣留学生について、熊本地震により選考を延長していた九州地方の選考を終えたとして、最終の選考結果を発表した。前回より18人増の513人が選ばれた。
文科省、大学教育再生加速プログラム「高大接続」19事業を選定
文部科学省は7月28日、平成28年度大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」の選定結果を取りまとめ、公表した。116件の申請のうち、山形大学や東京外国語大学など19件が選定された。
テロ・感染症、大学が海外渡航時の安全確保について注意喚起
世界各地でテロが続発する最近の治安情勢を受けて、明治大学、法政大学、中央大学など多くの大学が、各大学Webサイトに海外渡航時の安全確保についての注意喚起を掲載。外務省も安全対策と「たびレジ」による緊急連絡先登録を呼びかけている。
運動部の休養日、約3割の市区町村教委は基準を設定
学校の業務改善に向けて、運動部活動の休養日の基準を設定している市区町村教育委員会は28.7％であることが、文部科学省が7月27日に発表した調査結果より明らかになった。兵庫県と佐賀県は75％と高いが、奈良県と高知県は0％だった。
H28年度JETプログラム、新たに外国青年1,946人を招致
総務省は7月26日、語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）において、平成28年度は新たに1,946人を迎えたと公表した。昨年度からの再任用者を含め40か国4,952人の外国人参加者が、全国の学校などで国際交流に従事する。
