学研、小中学生向けオンライン英会話サービス「OLECO」提供…4技能化対応
学研プラスとeラーニングを展開するライトワークスは1月13日、共同で新たに小中学生対象のマンツーマンオンライン英会話サービス「OLECO（オレコ）」の提供を開始すると発表した。英語の4技能化など学習指導要領に対応したカリキュラムで展開するという。
【大学受験2016】国立大の入学定員、抑制続く…前年比296人減
文部科学省は1月8日、平成28年度の国立大学の入学定員（予定）を取りまとめ、ホームページ上に公表した。医学部定員を10人増やすが、入学定員数は平成27年度比296人減の95,981人となった。
現代社会の家庭教育を考える協議会1/28-29、講演や事例報告など
文部科学省は1月28日・29日、平成27年度全国家庭教育支援研究協議会を開催する。国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に、講演やワークショップなどを実施。家庭教育が困難な現代社会で求められる支援を検討していく。
私立大運動場の天井落下防止、未対策は1,300棟…耐震改修状況調査
文部科学省は、平成27年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園から高校のすべての学校種で耐震化率が8割を超え、前年度から2.9ポイント上昇した。一方で、私立大学等では天井の落下防止対策が必要な屋内運動場が1,300棟残っていた。
公益法人等の奨学金事業、借用証書など印紙税が非課税に
文部科学省は1月4日、閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」について、改正要望結果を公表した。国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除が新設され、現行の所得控除との選択制が導入される。また、公益法人などが実施する奨学金事業に係る印紙税が非課税となる。
アクティブラーニングについて考える理科教育シンポジウム
理科カリキュラムを考える会と東海大学教育開発研究所は1月10日・11日、シンポジウム「アクティブラーニングの先に何があるのか？」を開催する。日本の理科教育で培われてきたアクティブラーニングの手法を、どのように活用していくべきかを考える内容。
法科大学院の最終配分率が決定…トップは早稲田145％、4校ゼロ
文部科学省は12月25日、平成28年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学の145％で、東京大学135％と続いた。一方、北海学園、駒澤、近畿、西南学院の4大学は初の配分率0％となった。
懲戒処分等は9,600人…公立学校教職員の人事行政状況調査
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
私大の初年度納付金は平均131万円1,644円、授業料が微増
文部科学省は12月25日、私立大学・短期大学・私立高等専門学校の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果をまとめ公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は平均131万1,644円、学部別で増減が大きかったのは医歯系学部で、対前年度比1.2％減となった。
在籍者数は小中学校で過去最低、女子大生は過去最高…学校基本調査確定値
文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校、中学校で過去最低を更新、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。
ICT活用事例など多数紹介「教育の情報化」推進フォーラム3/4-5
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2016年3月4日と5日の2日間、平成27年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料、Webサイトから事前の参加申込みが必要。
平成28年度予算案、文部科学関係は5兆3,216億円…前年比133億円減
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
デジタル教科書に6割「賛成」するも「9割」が紙との併用を希望
文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
トビタテ！留学JAPAN、新高校1年生ら募集開始4/22まで
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
立命館高SGH事業「グローバル化を考える」シンポジウム開催1/23
2014年度より文部科学省のスーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定されている立命館高校は、2016年1月23日にSGH事業として2回目となるシンポジウム「高校教育のグローバル化を考える」を開催する。全国のSGHや教育関係者の参加を募集している。
子どもの学習費が増加、高校まで公立523万・私立1,770万円
文部科学省は12月24日、「平成26年度子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園3歳から高等学校3年生まで、15年間私立に通った場合は約1,770万円、すべて公立に通った場合は約523万円かかることがわかった。
