6か国の大学費用比較、無料国ある一方で日本は高額かつ奨学金に課題
文部科学省は11月28日、「諸外国の教育統計」平成28年（2016年）版を公開した。大学の学生納付金を、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の6か国で比べている。日本と韓国を除く国では、入学料や授業料を課さない大学が目立つ。
H28年度キャリア教育・就職支援ワークショップ、東京1/31・大阪1/24
日本学生支援機構は、「平成28年度キャリア教育・就職支援ワークショップ」を東京と大阪の2会場で開催する。開催日程は、東京が平成29年1月31日、大阪が平成29年1月24日。参加費は無料だが、事前申込みが必要となる。
校長権限を強化、大阪市「スーパーリーダーシップ特例校」計画
大阪市教育委員会は、学力向上のために校長の権限を強化した「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」の創設を計画している。特例校では、教育課程編成、教職員人事、学校予算などで校長の意見や判断が最大限に尊重される。11月28日の大阪市総合教育会議で示された。
高等教育在学率、日本は7か国中最低…1位は韓国
文部科学省は11月25日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成28年版（2016年度版）を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本がもっとも低いことが明らかになった。
日本の教育を海外へ「EDU-Portニッポン」学研・ミズノ・ヤマハら5機関採択
東京学芸大学、広島大学、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハの5者は11月、平成28年度から開始した日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム事業「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに採択された。
慶大・明大など40私大、研究ブランディング事業の支援対象に決定
文部科学省は、平成28年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。申請のあった198校から審査で、慶應義塾大学、明治大学、上智大学など40校が選定された。
中学生以上のユース特命報告員、教育で印象深いもの「学力の向上」最多
文部科学省は11月21日、教育振興基本計画部会（第8期～）委員懇談会の配付資料を公表した。青少年意見募集事業の結果（概要）によると、これまでに受けてきた教育で印象深い、または受けてよかったものは「学力の向上」「部活動」をあげる者が多かった。
チエルとすらら、学校向けデジタル教材を共同開発
チエルとすららネットは、小中学校向けeラーニングドリル教材を共同開発し、2017年4月に発売すると発表した。「学習分析」と「適応学習」の機能を合わせ持った学校向けeラーニング教材を共同展開していく。
教育公務員特例法等の一部改正、教委と大学が連携
松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
子どもたちの情報モラル教育のために…NTTLS指導者セミナー
NTTラーニングシステムズは11月から12月にかけて、「情報モラル教育指導者セミナー」と「情報モラル教育推進フォーラム」を開催している。これからの時代に必要な情報モラル教育とはどのようなものであるかなどを考えるイベントで、参加希望者はWebサイトより申し込む。
H20年3月卒以来の大卒内定率、2017年卒者調査（10/1現在）
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
文科省、スーパーグローバルハイスクール第1回全国フォーラム12/26
文部科学省は12月26日、筑波大学と共催で「スーパーグローバルハイスクール第1回全国フォーラム」を開催する。平成28年度のSGH中間評価において、特に優れた取組みと認められた指定校の成果などを共有するとともに、高校生に未来を語ってもらう場を設ける。参加費は無料。
いじめ防止に向け「考え、議論する道徳」へ…文科相メッセージ
松野博一文部科学大臣は11月18日、学校の先生に向けて、いじめに正面から向き合う「道徳と教育に関する大臣メッセージ」を発表した。道徳の授業で、いじめに関する具体的な事例を取り上げ、子どもたちが考え、議論する授業を積極的に行ってほしいと要請した。
海外留学した日本人、2014年度は64,988人…JAOSが新統計
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
H28年神奈川県の学校基本調査、学部進学率は57.1％
神奈川県の平成28年度学校基本調査結果速報によると、全日制高校への進学率は91.6％、大学（学部）進学率は57.1％となった。また、女子の大学進学者数が増加する一方、短大の学校数と学生数は減少が続いている。
H27年度、国立大学法人等の評価結果発表…東京藝大・東工大など5法人が高評価
文部科学省は11月15日、国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果を公表した。業務運営については、90法人中81％に当たる73法人が中期計画の達成に向けて順調に進んでおり、中でも東京藝術大学、東京工業大学の取組みが高く評価された。
