「デジタル教科書」討論会議第3回、各団体が資料提出
文部科学省は7月21日、「デジタル教科書」の位置付けに関する第3回の検討会議を開催した。会議では、デジタル教科書教材協議会などの関係団体からのヒアリングや意見交換が行われた。デジタル化整備の提言や教材ビューアの構造についてなど、各団体の資料も配布された。
学校施設の複合化…効果的・効率的な施設・設備を
７月９日、文部科学省で、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議「学校施設と他の公共施設との複合化検討部会（第５回）」が開かれ「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について～学びの場を拠点とした地域の振興と再生～」（素案）がとりまとめられた。
私立大学フォーラム全国5会場で開催…学長や企業の講演も
日本私立大学連盟は、8月29日の東京会場を皮切りに全国5会場で「私立大学フォーラム」を開催する。社会の第一線で活躍する有識者が登壇し、私立大学の先進的な取組みや今後の目指す方向性を探る。参加費は無料で、事前登録が必要。
道徳、教科化に向けた教科書検定…審議会が報告書
小中学校で道徳の時間が「特別の教科道徳」と新たに位置付けられるのを受け、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は7月23日、教科書検定について報告書にまとめた。児童生徒が多面的に考えることができる「考える道徳」「議論する道徳」への転換などを盛り込んでいる。
日本学術会議、国立大の組織見直し要請に異議
日本学術会議は7月23日、幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を公表した。文部科学大臣が6月8日に各国立大学法人に要請した組織の見直しに対して疑問を呈している。
平成27年度第1回高卒認定の出願状況、前年比微増に転じる
文部科学省は7月23日、平成27年度第1回高等学校卒業程度認定試験の出願状況を発表した。出願者数は13,605人で、平成26年度第1回と比べて6人（0.04％）増となった。試験は8月4日と5日の2日間、全国の都道府県において実施される。
【大学受験2016】学部・学科の設置届出、5月は関東学院大ほか3校
文部科学省は、平成28（2016）年度開設予定の大学の学部等の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学（平成27年5月分）は、関東学院大学、名城大学、姫路獨協大学の3校となっている。
中教審、教員の資質能力向上について中間まとめ公表
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は7月16日、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上についての中間まとめを公表した。年内中に答申としてとりまとめる予定という。
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の申請大学は56校
文部科学省は平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の申請状況を公表した。地域が求める人材育成のカリキュラム改革に取組む大学を支援する事業で、国公私立大学から56件の申請があった。8月に面接審査が行われ、9月に内定する。
文科省、スーパーエコスクール実証事業ほか基本計画書公表
文部科学省は、平成26年度の「学校施設老朽化対策先導事業」および「スーパーエコスクール実証事業」における基本計画書（概要版）を公表した。老朽化対策先導事業では川崎市と堺市の小学校が地域住民などが参加するワークショップなどで検討した基本計画書が策定された。
【大学受験2016】大学教授による講義など…夢ナビライブ7/18名古屋
国公私立大学の合同進学相談会「夢ナビライブ2015」が7月18日、ポートメッセなごやで開催される。国公私立大学106校が参加。教授によるミニ講義が行われるほか、各大学個別ガイダンス、受験講座などを行う。入場無料、入退場自由。
私大定員超過率を厳格化、人数に応じ補助金減額も…文科省
文部科学省は、平成28年度から私立大学等経常費補助金が不交付となる定員充足率の基準を厳格化することを決め、7月10日に日本私立学校振興・共済事業団に通知した。
【全国学力テスト】文科相「高校入試に使用すべきでない」
大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試に使用すると決めたことについて、下村博文文部科学大臣は7月10日の定例記者会見で、「学校現場の混乱が生じないというのであれば、使用しないことを徹底してもらいたい」という考えを示した。
無戸籍の小中学生は全国142人…35％が保護認定
無戸籍の小中学生が3月10日現在、全国で142人いることが7月8日、文部科学省の調査結果からわかった。このうち、1人は就学しておらず、6人は過去に未就学の期間があることも判明した。要保護や準要保護に認定されている児童も高い割合にあった。
「海外初チャレンジ応援」枠新設…トビタテ！留学JAPAN 4期生募集
日本学生支援機構は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第４期派遣留学生の募集を開始した。募集人数は500人で、今回から「海外初チャレンジ応援」枠を新設し渡航経験の少ない学生を募集するほか、家計基準も緩和された。
ICT活用進むが授業研究の課題も…デジタル教科書の討論会議
文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。
