大学生1人あたりの公財政支出、国私間で13倍の格差
平成26年度の大学生1人あたりの公財政支出は、国立大学が218万円に対し、私立大学が17万円と約13倍の格差が生じていることが、日本私立大学団体連合会が7月25日に公表した資料より明らかになった。
中学生のマイナー競技にもスポットライトを...馳浩文科相
たとえば、モータースポーツを志す中学生にも光明となるかもしれない。馳浩文部科学相は7月26日の会見で、中学生のスポーツ活動における出席の取扱についての考えを述べた。
公立小中校397棟、震度6強以上で倒壊・崩壊の恐れ
文部科学省は7月26日、公立学校施設の耐震改修状況と非構造部材の耐震点検・耐震対策の状況の平成28年度調査結果を公表した。4月1日時点で公立小中学校の耐震化率は98.1％に達したが、震度6以上の地震で倒壊する可能性が高い建物が397棟残っていることがわかった。
導入の参考に…文科省「ICT教材を活用した学習支援」事例集
文部科学省は、「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」における事例集をまとめた。放課後等の学習支援活動でICTを活用している教育委員会や支援団体の取組みをまとめたもので、今後ICT導入を検討している地域の参考にしてもらいたい考え。
学研、小学校英語でマンツーマンオンライン英会話導入
学研ホールディングスグループの学研プラスは、9月より福岡県飯塚市の小学校全22校の6年生を対象に、外国人講師によるマンツーマンのオンライン形式の英会話を導入すると発表した。半年間で最大12回のオンライン英会話を提供するという。
H29年度運用の新奨学金、日弁連が「見直し」要求
政府が2017年度からの運用開始を目指している日本学生支援機構（JASSO）の「所得連動返還型奨学金制度」について、日本弁護士連合会は7月19日、利用者負担の少ない制度への見直しを求め、文部科学大臣などに意見書を提出した。
タブレット導入への課題や実践例を紹介、東京9/3・大阪9/10
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共同で、教育関係者に向けた「教育改革に備える！アクティブラーニングとタブレット端末活用セミナー」を9月3日に東京、9月10日に大阪で開催する。参加費は無料。Webサイトから参加申込みを受け付けている。
文科省「2020年代に向けた教育の情報化」最終懇談会7/28…傍聴も受付
文部科学省は、7月28日に「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（第5回）」を開催する。これまで具体的な議論・検討を行ってきた「2020年代に向けた教育の情報化」に関する最終まとめ（案）について討議がなされる予定。7月26日まで懇談会の傍聴も受け付ける。
就活時期の変更、遵守企業わずか2割…学生7割「混乱生じた」
文部科学省は7月20日、「平成27年度 学生の就職・採用活動の時期の変更に関する調査」の結果報告書を公表した。8月以降という採用選考活動時期を遵守した企業はわずか21.5％。早期に開始する企業により、「就職活動に混乱が生じた」と回答した学生は7割にのぼった。
高校生アルバイト、業界団体は労働条件の自主点検を
厚生労働省は7月20日、文部科学省と連携し、高校生や高等専修学校生のアルバイトの労働条件確保について業界団体に要請したと発表した。労働基準関係法令の遵守、学業と両立できるシフト設定など、高校生アルバイトの労働条件について、自主点検を要請している。
【夏休み2016】理工系の仕事を体験、女子中高生対象「リコチャレ」
女子中高生の理工系分野への進路選択を応援しようと、内閣府は文部科学省と日本経済団体連合会（経団連）との共催で、「夏のリコチャレ2016～理工系のお仕事体感しよう！～」を8月末まで開催している。理工系の職場見学、仕事体験、施設見学などが全国各地で行われる。
国際物理オリンピック、5人全員がメダル獲得…金3つの活躍
スイスで開催された「第47回国際物理オリンピック（IPhO）」において、日本から参加した高校生5人全員がメダルを手にした。5人のうち、3人は金メダルで、日本の参加生徒による金メダル獲得は2年連続となる。
文科省、情報教育推進校に筑駒など16校を指定
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
「幸せ」はトレーニングで増強できる!? 生理学研究所が発表
自然科学研究機構生理学研究所は7月14日、「幸せと脳との関連が明らかになった」とする研究成果を発表した。幸福度が高い人ほど、ポジティブ感情に関連している脳領域の体積が大きく、そのために幸せな気持ちを感じやすいことがわかったという。
「文部科学白書2015」概要を公表、高大接続やICT活用に言及
文部科学省は7月12日、平成27（2015）年度の文部科学白書の概要を公表した。「教育再生の着実な実施」と「スポーツ庁の創設とスポーツ政策の推進」を特集するとともに、文教・科学技術施策の動向などを記述している。7月下旬に刊行予定。
文科省「長期インターンシップ」10/3-12/22、大学生など募集
文部科学省では、文部科学省やスポーツ庁、文化庁の各局課室で、実際の業務を体験する長期インターンシップを、10月3日から12月22日に実施する。対象は大学・短期大学生、大学院生、高等専門学校および専門学校の学生。
