文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
東京都教育委員会は3月31日、平成26年度の「土曜日における授業」の実施状況と特色ある教育活動を公表した。土曜授業を実施した公立校は、小学校1,283校、中学校614校。年間の平均実施日数は、小学校6.5日、中学校6.6日であった。
文部科学省は3月31日、平成26年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。平成25年度の図書館資料費の総額は、電子ジャーナルにかかわる経費の増加から、前年度より1.4%増え、705億円となった。「機関リポジトリ」を持つ大学は、半数近くにまで増えた。
東京都教育委員会は3月31日、「平成26年度(平成25会計年度)地方教育費調査報告書」を公表した。教育費の総額は、前年度比94億9,189万円増の1兆3,729億円。都民1人あたりの教育費総額は、前年度比255円増の107,623円であった。
文部科学省は3月31日、平成27(2015)年度スーパーグローバルハイスクール(SGH)指定校として青山学院高等部など56校と、SGHアソシエイトとして都立日比谷高校など55校を決定した。質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。
文部科学省は3月31日、平成27年度のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)事業における指定校25校の内定と、付随する科学技術人材育成重点枠5校の採択について発表した。
文部科学省では、科学技術週間に合わせて「一家に1枚くすりの形」ポスターを発行すると発表した。学校でのサンプル配布や、科学館、博物館などで、無償配布を行う予定。以前に発行されていた「光マップ」と「周期表」の改訂版も製作された。
文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について(審議まとめ)」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査(確定値)の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査(確定値)を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1%にのぼった。
厚生労働省と文部科学省は共同で、平成27年3月に大学を卒業する「大学生等の就職内定状況」を調査し取りまとめた。大学卒業予定者の就職内定率は2月1日現在で86.7%、前年同期と比較して3.8ポイント増えて7年ぶりの水準となった。
文部科学省は3月17日、英語力評価および入学者選抜における資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会を開催。連絡協議会では、英語の資格・検定試験の活用促進に関する行動指針(案)や高校3年生の英語力調査結果などが示された。
チエルは、タブレット端末導入実証実験事業において山口県山口市と平成28年3月31日までのコンサルティング業務契約を締結したことを発表。山口市立白石小学校、山口市立二島中学校の2校において、実証実験を開始した。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
文部科学省は3月20日、「6年制薬学部への編入学・転学部について」と題した報告書を公表した。調査結果を基に編入学や転学部の実態や課題をまとめる一方、受け入れ基準や年次の明確化、適切な選抜方法や受け入れ後の教育などを求めている。
文部科学省は3月19日、「グローバルCOEプログラム」(平成21年度採択拠点)の事後評価結果を公表した。9拠点のうち、北海道大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学の5拠点が最高評価を得た。