H27大学入試概要発表…国公立は志願者減るも倍率増の傾向
文部科学省は10月20日、平成27年度の大学入学者選抜の実施状況をまとめた「平成27年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」を発表した。国立・公立大学では志願者数が前年より減少し倍率は4.0倍、5.4倍、私立大学では志願者数が増加し7.7倍であった。
電通がアクティブラーニングを支援…専門サイト開設
電通は、電通総研内に「アクティブラーニング こんなのどうだろう研究所」を10月15日付けで立ち上げたことを発表した。学校教育におけるアクティブラーニングの本格的導入を控え、全国の教育機関のサポートや社会課題の解決、ビジネスソリューション化を推進するという。
高校生ためのアニメ進路ガイダンス、プロデュースから制作まで体験10/18
アニメの仕事を高校生に紹介するイベントが、10月18日に東京・練馬の区民・産業プラザにて開催される。アニメの仕事の現場で働くプロが、将来アニメの仕事を目指す若者に、実際の様子を説明する。
学校のICT環境の整備、8月速報値を受け地方財源措置活用を通知
文部科学省は10月5日、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校における情報機器の整備推進のため、地方財源措置の活用を通知。また、同省教育情報化サイトにて、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実のための地方財源措置について」を掲載した。
奨学金にマイナンバー活用か…所得連動型返還制度
文部科学省は、「所得連動返還型奨学金制度」有識者会議（第1回）の配付資料を公開した。奨学金の返還に係わる不安や負担を軽減して安心して進学できる仕組みを整備し、平成29年度の進学者からマイナンバー制度を取り入れた新しい方式を目指す。
文科省、平成27年度学校施設老朽化対策モデル校決定
文科省は、学校施設の老朽化対策に関するモデル事業について平成27年度の対象を決めた。自治体が所管する学校施設全体の整備を支援する「個別施設計画支援事業」では千葉県流山市が指定された。
H26年度体力テスト、小中高生合計点が過去最高…向上傾向続く
文部科学省スポーツ庁が10月11日に公表した平成26年度体力・運動能力調査結果によると、6～19歳では、直近17年間でほとんどの年代で緩やかな向上傾向にあり、多くの年代で過去最高の合計点となったことがわかった。
グローバル教育に力を入れている大学…東大8位、1位は？
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月8日、「グローバル教育に力を入れている大学ランキング」を発表した。1位には、「国際教養大学」が断トツトップで選ばれた。上位10校のうち、8校が私立大学であった。
【全国学力テスト】中学校事業委託先、教育測定研究所に決定
文部科学省は、10月8日、平成28年度全国学力・学習状況調査（学力テスト）を実施するための委託事業（中学校事業）に関し、教育測定研究所と委託契約を締結したことを発表した。同社が委託先機関に決定されたのは学力テスト開始以来初めて。
教育関係者向け大学改革シンポジウム…農工大学長講演など
国立大学協会は、10月23日、高等教育関係者や一般市民を対象とした「第14回大学改革シンポジウム」を開催する。「女性の活躍促進」をテーマに、東京農工大学学長による基調講演やパネルディスカッションが行われる。
文科省、生涯学習にICT活用…「学び」「活動」を循環
文部科学省は10月7日、中央教育審議会生涯学習分科会学習成果活用部会の中間まとめを公開した。生涯学習の現状と課題、今後の方向性についてなどをまとめた。今後、ICTを活用した「生涯学習プラットフォーム（仮称）」を構築し、「学び」と「活動」の循環を促進させる。
新文科省大臣、元五輪選手の馳浩氏を起用…教育再生に期待
安倍晋三内閣総理大臣は10月7日、第3次安倍改造内閣を発足した。第3次安倍内閣発足後では、初めての内閣改造となる。文部科学大臣に馳浩氏を起用するなど、10人が新たに入閣した。
アレルギー配慮食品も掲載拡充、日本食品標準成分表改訂
文部科学省は日本食品標準成分表について、15年ぶりとなる収載食品の拡充など大幅な改訂を行い、平成27年度内に公表すると発表した。伝統的な食品やアレルギーに配慮した食品などが新たに掲載される予定だ。
東京都が研究協力校等を公開…オリンピック教育や人権尊重推進校など
東京都教育委員会は10月6日、平成27年度研究協力校等の一覧を公開した。「区市町村別の研究協力・奨励・推進・指定校・創意工夫ある学校等一覧」では、学校名ともに指定事業や研究主題がまとめられている。東京都教育委員会、文部科学省研究指定校等なども公開された。
すらら代表湯野川氏、教育再生実行会議有識者委員に就任
すららネットの代表取締役社長である湯野川孝彦氏が、政府の教育再生実行会議有識者委員に就任した。
【全国学力テスト】小学校事業委託先、10年連続でベネッセに決定
文部科学省は10月5日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のうち、小学6年生を対象とした調査事業の委託先機関に「ベネッセコーポレーション」が決定したことを発表した。契約金額は、23億7,060万円（税込）。
