文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
東北地方における医学部設置に係る構想審査会は、「東北医科薬科大学」が「選定にあたっての条件」を適切に対応するための取組みがなされていると判断した。今後、同審査会が対応を確認していくが、並行して認可申請が可能になった。
大阪医科大学と大阪薬科大学は3月20日、学校法人の合併契約を締結したと発表した。平成28年4月に「大阪医科薬科大学」として新たにスタートすることを目指している。将来的には、大学統合も視野に入れているという。
内閣府は3月17日、学校教育法の一部を改正する法律案を今国会の議案として衆議院に提出した。現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定する。
文部科学省は3月16日、アレルギー疾患対応に関する資料をホームページに掲載した。グラフや写真を用いて、食物アレルギーに関する知識や学校での対応について解説している。資料はPDF形式と動画形式の2種類があり、動画形式のものはYouTubeにて公開されている。
文部科学省は、大学の施設整備の事例集「国立大学等の特色ある施設2014」を作成し、ホームページ上に公表した。国立大学等の施設の資質向上に役立てるため、先進的な施設の整備や活用法として45事例を紹介している。
熊本大学は3月13日、平成28年度以降の大学院法曹養成研究科の学生募集を停止すると発表した。3月2日には、京都産業大学でも大学院法務研究科の募集停止を発表したばかり。ピーク時74校だった法科大学院は、今後49校にまで減ることになる。
文部科学省は、理工系人材の戦略的育成の取組を開始すると発表した。2020年度末までに集中して進めるべき方向性と重点項目を公表。初等中等教育段階から取組を講じ、特に高等教育段階の教育研究機能の活用を重視する。
文部科学省は3月13日、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業(グローバル30)」の採択大学に対する事後評価結果を公表した。13の採択大学のうち、最高評価にあたるS評価は早稲田大学と同志社大学だった。
文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。
文部科学省3月12日、国公立大学2次試験後期日程個別学力検査について、初日1時限目の受験状況を発表した。132大学411学部の出席者は7万4,594人、欠席率は56.1%と前年度に比べ1.1ポイント増加した。
国立教育政策研究所は3月10日、キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット 子供たちの「見取り」と教育活動の「点検」~キャリア教育を一歩進める評価~を作成し配布することを公表した。
文部科学省は3月10日、「大学の世界展開力強化事業」平成24年度採択分の14プログラムについて、中間評価を公表。東京大学の「アジア都市環境保健学際コンソーシアムの形成」など、5大学の構想が優れた取組状況との評価を受けた。
文部科学省は、「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」で平成27年度から開始する「地域人材コース」の採択地域事業を決定した。さらに「高校生コース」の応募状況を取りまとめて公表した。
文部科学省は3月6日、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に参加する学校数や児童・生徒数(2月20日現在)を公表した。学校は国公私立合わせて30,399校、児童・生徒は小学6年生が約110万4,000人、中学3年生は約112万5,000人が参加する。
文部科学省は3月4日、学校における補助教材の適切な取扱いについての通知をホームページに掲載。中東の過激派組織「IS(イスラミックステート)」がインターネット上に流した遺体画像が学校の授業で使用された事例などを受け、改めて通知した。
文部科学省は3月3日、学校における食物アレルギー対応についての指針を公開した。食物アレルギーの事故防止の徹底を図るため、各学校設置者、学校や調理場がマニュアルを作成する際の参考となるよう、基本的な考え方や留意すべき事項を示している。