【NEE2015】教育の情報化に向けて…官民それぞれの挑戦
6月6日まで東京ファッションタウンで開催されている「New Education Expo 2015（NEE）」で、「教育の情報化の動向 ～情報化のビジョンと官民連携の取り組み（ICT CONNECT21)～」と題したリレーセミナーが行われた。
英語の授業に活用するICT機器、PCの割合がトップ…文科省調査
文部科学省は6月4日、平成26年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。小中学校の8割以上、高校の7割がICT機器を活用した英語の授業を行っており、「パソコン」を活用している割合が高いことがわかった。
【NEE2015】21世紀に対応する「高大接続」改革…鈴木寛氏
6月6日まで開催されている「New Education Expo 2015（NEE）」で、東京大学・慶應義塾大学教授 文部科学大臣補佐官 鈴木寛氏は特別講演「教育イノベーション～入試改革から始める日本再生～」を行った。
文科省「情報モラル実践事例集」全国の32事例を掲載
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
全校一斉の読書活動、公立小学校の96.7％が実施…文科省調査
公立小学校の96.7％、中学校の88.3％が、全校一斉の読書活動を実施していることが、文部科学省が行った「学校図書館の現状に関する調査」からわかった。小学校の蔵書冊数は1億7,402万冊にのぼり、6割の小学校が図書標準にもとづく蔵書冊数を達成していた。
公立小中学校の814棟が震度6強以上で倒壊・崩壊の恐れ…文科省
文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。
2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」6/29まで参加者募集
内閣人事局は、女子大学生を対象とした、2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。インターンシップの実施期間は5日間で、募集人数は13グループ約250名。大学1、2年生でも参加可能とのこと。
第2期教育振興基本計画に約4兆5,235億円…2015年度予算
文部科学省は5月27日、第2期教育振興基本計画と平成27（2015）年度予算額との関係をホームページに掲載した。平成27年度予算額は、前年度比約562億円増の約4兆5,235億円にのぼる。
大学と地域が連携、「地（知）の拠点整備事業」パンフレット作成
文部科学省は平成25年度から「地（知）の拠点整備事業」を実施。大学等が自治体と連携し、地域の教育・研究・社会貢献を進め、地域コミュニティの中核的存在として機能強化を図ることを目的に行っている。今回、多くの人に理解してもらうためにパンフレットを作成した。
海外在留の日本人児童・生徒の教科書、学校ごとに決定可能に…文科省
文部科学省は5月26日、海外在留の日本人児童・生徒の義務教育教科書無償給与について、通知を行った。在外教育施設で使用するのは、国内でもっとも需要数の多い教科書となっていたが、各学校で使用する教科書が決定できるようになった。
高3対象の英語力調査で「書くこと」「話すこと」に課題…文科省調べ
文部科学省は5月26日、平成26年度英語教育改善のための英語力調査の結果を公表した。全国の高校3年生を対象に英語に関する4技能を測り、教育の成果と課題を検証。調査では、「書くこと」「話すこと」の課題が大きいことがわかった。
長期入院した児童生徒の4割に学習指導行われず
年間延べ30課業日以上の長期入院した児童生徒は延べ約6,300人にのぼり、その4割にあたる2,520人に在籍校による学習指導が行われていないことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
文科省「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」に20地域を採択
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
学校事故、中高生は「部活動」が最多…小学生は「授業中」と「休憩時間」
文部科学省は5月22日、「学校事故対応に関する調査研究」調査報告書を公表した。事件・事故災害が発生した場面は、「部活動」が33.9％と最多、ついで「授業中」21.7％だった。小学生は「授業中」と「休憩時間」が多く、中高生になると「部活動」が急増する傾向にあった。
トビタテ！留学JAPAN、高校生303人が合格…7割が女子
文部科学省は5月22日、トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（高校生コース）第1期生の選考結果を発表した。514人の申請があり、303人が合格。合格者のうち女子が218人と7割以上を占めた。
独自の学力調査、38都府県と15指定都市で実施
文部科学省は5月21日、都道府県・指定都市による独自の学力調査の実施予定状況について発表した。平成27年度は、東京都など38の都道府県教育委員会、横浜市や大阪市など15の指定都市教育委員会が独自の学力調査を実施する。
