文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は3月28日、平成26年度スーパーサイエンスハイスクールとして、41校の応募の中から9校を内定したと発表した。開発型に東京学芸大学附属国際中等教育学校など4校、実践型に千葉県立船橋高等学校など5校が選ばれた。
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10%から5%に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
4月14日から20日までの「科学技術週間」に合わせて、全国各地の科学館や博物館、大学、試験研究所などで、科学イベントが開催される。この期間に講演会、展覧会、映画会、座談会、施設公開など、さまざまなイベントが行われる。
文部科学省は3月28日、平成25年度の学校保健統計調査(確定値)の結果を公表した。平均値の推移では、身長は横ばい、体重は減少傾向にあったが、親や祖父母世代より早期に発育する傾向がみられた。視力1.0未満や喘息(ぜんそく)は、親世代より増えていた。
文部科学省は3月28日、平成26(2014)年度スーパーグローバルハイスクール指定校を発表した。246校の公募の中から、筑波大学附属や埼玉県立浦和、品川女子学院など56校が選ばれた。
文部科学省は3月28日、2014年度国公立大学の欠員補充による第2次募集を実施する大学・学部を発表した。3月28日15時現在、7大学8学部で計110名募集するとされている。
文部科学省は、今後の学校給食における食物アレルギー対応に関する最終報告書を取りまとめ、各都道府県教育委員会などへ通達を行った。
文部科学省は3月27日、携帯電話やスマートフォンのトラブル・犯罪被害例などをまとめたリーフレットを作成し、公表した。小中学生版と高校生版の2種類あり、子どもにも読みやすいようにマンガも交えて、留意点などを紹介している。
文部科学省は3月26日、高校生などへの「奨学給付金」制度の概要について公表した。平成26年度4月入学者を対象に、第1子が公立高校に通う生活保護受給世帯に年額37,400円の給付金を支給する。
文部科学省は3月26日、平成25年度公立高校における教育課程の編成・実施状況調査について公表した。学習指導要領が定める卒業までに履修させる最低基準の74単位を超えて設定している全日制普通科高校は98.6%だった。
文部科学省は3月26日、平成25年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査について公表した。7割以上の公立小・中学校で標準授業時数を超えて授業時数を設定していることがわかった。
文部科学省は3月25日、平成25年度「学術情報基盤実施調査」の結果を発表した。前年度より大学図書館資料費および運営費は減少となったが、電子ジャーナルに係る総経費は増加。電子書籍の総利用可能種類数は2年間で2倍となったことがわかった。
文部科学省は3月25日、2011年の日本人の海外留学者数を発表した。2004年より7年連続して減少し、2011年は57,501人だったことが明らかになった。ピーク時である2004年の82,945人と比べ、25,444人(30%)減少した。
文部科学省は3月25日、平成25年度「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」における「学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する調査研究」について、推進校と研究概要を公表した。小中学校36校が紹介されている。
文部科学省は小学生から大学生までの学生をスマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守り、正しく利活用できるようにと「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけていることを発表した。