86国立大の総利益は291億円、H25決算発表
文部科学省は11月21日、国立大学および大学共同利用機関の平成25事業年度決算を発表した。86国立大学合計の経常費用は2兆7,953億円、経常収益は2兆8,263億円、総利益は前年度比38億円（11.5％）減の291億円となった。
文科相が教科の見直し諮問、小学校英語教科化や日本史必修化など
下村文部科学大臣は11月20日、初等中等教育の学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。「アクティブ・ラーニング」の学習・指導方法の検討や、「小学3年生からの英語授業開始」「日本史の必修化」といった教科の見直しを要請している。
法科大学院改革に提言…さらなる定員削減と予備試験見直し
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
大学生の就職内定率、10/1時点で68.4％…4年連続上昇
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
各府省庁で職場見学「霞が関省庁フォーラム2014」12/1-2
各府省庁は12月1日・2日、国家公務志望者を対象に、活躍中の職員と意見交換会などを行う「霞が関省庁フォーラム2014」を開催する。各府省庁のWebサイトにて予約の要・不要を確認し、当日は身分証明書（学生証等）を持参して訪問する。
9割以上の大学がキャリア教育を実施、勤労観の育成など…文科省H24年度調査
文部科学省は11月14日、平成24（2012）年度の大学における教育内容などの改革状況についての調査結果をとりまとめ、公表した。大学の教育改革や国際化は着実に発展しているとして、大学教育の改革サイクルの確立や社会人の受け入れを課題に挙げた。
理系女性リーダーを共同育成へ…お茶の水女子大と奈良女子大
お茶の水女子大学と奈良女子大学は11月17日、理系分野の女性リーダー育成拠点を共同で構築すると発表した。東西の国立女子大学が連携を図り、「理系女性教育開発共同機構」や「生活工学共同専攻（仮称）」の新設などに取り組んでいくという。
国立大学改革強化推進に東大・東北大など11件の取組み選定
文部科学省は11月14日、平成26年度「国立大学改革強化推進補助金」の選定結果を発表した。国立大学改革の強化推進を目的に、東京大学や東北大学など12大学・11件の取組みが選定された。
いじめ問題、優れた取組みを事例集に…文科省
文部科学省は、「いじめの問題に対する取組事例集」を取りまとめ、11月13 日にホームページ上に公開した。いじめ防止対策推進法に即した実効性の高い取組みとして、全国の学校や団体の優れた事例を紹介している。
学情研「情報教育コンファレンス」12/12
学習ソフトウェア情報研究センター（学情研）は、教育ICTについて講演を行う「情報教育コンファレンス」を12月12日にアルカディア市ヶ谷で開催する。定員は50人で事前申込みが必要となっており、参加費は無料。
政府広報「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう」キャンペーン
文部科学省と内閣府は中・高生世代の子どもを対象にした「友だちのピンチ・身近なおとなに話そう。」キャンペーンを11月10日から開始した。メッセンジャーとして歌手の加藤ミリヤを迎え、全国5か所でトークイベントを開催する。
沖縄県公立学校、電子デジタル教科書導入率全国2位
沖縄県教育委員会は、文部科学省の「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」で、公立学校の状況を公開。教育用パソコン1台あたりの児童生徒数は5.8人で全国19位、デジタル教科書導入済みの学校の割合は65.1％で全国2位だった。
小中一貫教育支えるコミュニティ・スクール設置促進を提言
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議は小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について（第1次報告）を公表した。コミュニティ・スクール設置について、課題や成果、今後の方向性などを具体的に紹介している。
文科省、春期インターンシップ生の募集開始…中学生から応募可能
文部科学省は、中学生から大学・大学院生までを対象とした「2014年度春期インターンシップ」を2015年2月9日から実施すると発表、参加する学生・生徒を募集している。
小1「35人学級」見直し、75％が「さらに少人数にすべき」
リセマムでは「35人学級を40人学級に戻す」ことの是非について、Webサイト上で読者アンケートを実施した。全体では、「さらに少人数にすべき」が75％と圧倒的多数だった。
海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」応募者数が減少、第1期の半数以下
文部科学省は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第2期生（平成27年度前期）の応募状況を発表。応募数は784人と前回（第1期）の半数以下となっている。
