文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
下村博文文部科学大臣は、1月15日の定例記者会見で、教育再生実行会議の設置や学校週6日制などについて明言した。教育再生実行会議では、「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」など6つの課題について検討するという。
幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費を、進学コース別に単純合計すると、15年間をすべて公立で学んだ場合には約504万円が必要。一方、幼稚園からすべて私立で学ぶ場合には学習費は約1,702万円。
文部科学省は1月11日、2013年度概算要求の見直しの概要を発表した。政権交代に伴い、全国学力・学習状況調査やiPS細胞等を活用した再生医療の研究開発、私立高等学校等経常費助成費等補助などの要求額を増やすことが盛り込まれた。
大阪市立大学は1月9日、工学部電子・物理工学科4年生の山下明さんが工業高校の生徒向けに使われる教科書を発行したと発表した。文部科学省の教科書検定に合格し、2013年4月より北海道の旭川工業高校の電気基礎の授業で使用される。
下村文部科学大臣は1月8日の会見で、官邸に「教育再生実行会議(仮称)」を来週中にも設置すると発表した。
厚生労働省は、文部科学省、経済産業省と合同で、「平成24年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を2月19日に開催する。「地域の特性に応じたキャリア教育の充実・推進」をテーマに、講演やパネルディスカッション、表彰などのプログラムを予定している。
文部科学省は1月25日、旧庁舎1階の情報ひろばラウンジで「サイエンスカフェ」を開催する。テーマは「あなたの関心は?それにいくら投資しますか?~宇宙研究大型プロジェクト~」。参加無料。
文部科学省は12月27日、スーパーサイエンスハイスクールの中間評価を発表した。千葉県立船橋高校や大阪教育大学附属高校など計16校が「計画通り研究開発のねらいを十分達成している」と評価された。
12月26日の衆参本会議で、安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に選出され、第二次安倍内閣が発足した。文部科学大臣に下村博文氏が就任した。
肥満傾向にある子どもが福島県で増えている実態が、文部科学省が25日に公表した2012年度学校保健統計調査速報から明らかになった。東日本大震災後の東京電力福島第一原発事故で外遊びが制限され、運動量が減ったことが影響しているとみられる。
2011年度に病気休職した教職員のうち精神疾患によるものが61.7%を占め、約半数が所属校勤務2年未満で精神疾患による休職をしていることが、文部科学省の調べで明らかになった。
5歳~17歳の健康状態について、むし歯は改善傾向にあるが、視力は悪化傾向にあり、「裸眼視力1.0未満の者」の割合は、幼稚園27.52%、小学校30.68%、中学校54.38%、高校63.76%となっていることが、文部科学省の2012年度学校保健統計調査速報より明らかになった。
文部科学省は、PTA会費などの学校経費への流用の実態を調査し、その結果を公表した。調査は、都道府県および指定都市が設置する高等学校と中等教育学校(後期課程)を対象に、各都道府県・指定都市教育委員会が過去5年間について点検・調査を実施した。
文部科学省は12月21日、2012年度学校基本調査(確定値)を公表した。大学を卒業して安定的な雇用に就いていない者は12万8千人にのぼり、大学卒業者の22.9%を占めることが明らかになった。
文部科学省は、国公私立高校、中等教育学校(後期課程)および高等専門学校の生徒を対象に、オーストラリア科学奨学生プログラムの参加者を募集する。奨学生の派遣期間は、2013年6月30日~7月13日。
愛知県教育委員会は、県下各高校における理数教育の研究成果発表会「科学三昧 in あいち2012」を12月26日、自然科学研究機構岡崎コンファレンスセンターで開催する。