小中一貫教育を211市区町村で実施、96％が成果あり
小中一貫教育を実施している自治体は、全体の12％にあたる211市区町村に上り、このうち96％が成果があったと評価していることが、文部科学省が公表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。
76％の大学が学生の地域貢献活動を実施、国立で高い傾向
文部科学省は9月22日、平成25年度 開かれた大学づくりに関する調査研究報告書を公表した。学生の地域貢献活動を行っている大学は75.9％に上り、活動テーマは、「地域産業活性化」「教育支援（学校）」「健康・福祉」の割合が高いことが明らかになった。
文科省が法科大学院を評価、分類一覧を公開
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
大阪府立大で消費者教育フェスタ、社会に積極的に関与する消費者を育成
文部科学省は10月18日、社会の一員として、積極的に関与する消費者を育成するための消費者教育を発信することを目的とした「平成26年度消費者教育フェスタin堺」を開催する。会場は大阪府立大学、ワークショップなどのプログラムが用意されている。
宇宙の日・作文絵画コンテスト…文科省大臣賞など29名入賞者発表
文部科学省が「宇宙の日」の記念行事として開催した平成26年度全国小・中学生作文絵画コンテストの結果発表会が筑波宇宙センターで行われ、文部科学大臣賞をはじめとした各賞が表彰された。作品は、12月28日まで同センターで展示される。
短期大学の在り方、位置づけの明確化などが課題…文科省が審議まとめ
文部科学省は、「短期大学の今後の在り方について」と題した審議まとめを公表した。短期大学は、18歳人口の減少などを背景に厳しい状況が続いているが、学生や社会のニーズを踏まえ、位置づけを明確化するよう指摘。
子どもに自殺予防教育を、文科省が教師向け手引を作成
文部科学省は、学校における自殺予防教育導入の手引「子供に伝えたい自殺予防」を作成し、ホームページ上に公表した。児童・生徒に自殺予防教育を導入するための目標や展開例、留意点などを教師向けに具体的に示している。
文科省、平成27年度科学技術週間の「標語」を募集
文部科学省は、小学生から高校生までを対象に、科学技術の振興を図るため毎年4月に行われる「科学技術週間」の平成27年度の標語を募集を発表した。募集は、9月8日から10月31日まで。前回の最優秀作品は「みんながしあわせになる かがくがいいな。」
【全国学力テスト】福島県が生活圏別に平均正答率を公表
福島県教育委員会は4月に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、生活圏別の平均正答率を公表した。同教委は地域の実情に応じた授業改善等に向けた取組みを強化していく必要があると分析している。
【全国学力テスト】静岡県が校長名を公表、国語Aの成績上位262小学校
静岡県は9月4日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、国語Aの成績が全国の平均点以上であった262の小学校長名を公表した。結果については、データだけでなく、多面的な分析や指導課題を併せて取り扱うよう求められていることから、波紋を呼んでいる。
スーパーグローバルハイスクール、専用ホームページ開設
筑波大学附属学校教育局は9月1日、スーパーグローバルハイスクール（SGH）の専用ホームページを開設したと発表した。一般向けにSGH指定校の活動を広く公開していくとともに、指定校間の情報共有や意見交換も積極的に図っていく。
文科省、持続可能な開発のための教育の普及イベント9/20
文部科学省は、ESDユネスコ世界会議直前イベント「ESDフェスタ2014秋 in 東京」を9月20日、日本科学未来館で開催する。
大学進学率は過去最高の66％…東京都の学校基本調査
東京都は9月2日、「平成26年度学校基本調査」の結果速報を公表した。大学等進学率は66.1％と、過去最高を記録した。中学校生徒数の設置者別比較では、公立校が増加し、私立校が減少した。
【大学受験2015】国立大学の入学定員、教育学部で175人増
文部科学省は8月29日、平成27（2015）年度の国立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は前年度比177人減の96,258人。学部別にみると、社会学部で75人、人文学部で20人減らす。一方、教育学部で175人増やす予定。
ICT教育環境の整備に地域差…有識者による懇談会が報告書公表
文部科学省は8月29日、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）を公表した。ICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しているものの、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られるという。
ICTを活用した学びの推進に4億円増…文科省概算要求
文部科学省は8月29日、平成27（2015）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比10.1％増の総額5兆9,031億円。このうち、情報通信技術を活用した学びの推進に8億円（前年度比4億円増）、国際バカロレアの推進に7,200万円を盛り込んだ。
