法科大学院の募集停止が急増、久留米大でも…今年に入って6校目
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
奨学金、4月から日本学生支援機構が制度変更…延滞金引き下げや猶予年数延長
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
4/14-20は「科学技術週間」全国各地で科学イベント開催
4月14日から20日までの「科学技術週間」に合わせて、全国各地の科学館や博物館、大学、試験研究所などで、科学イベントが開催される。この期間に講演会、展覧会、映画会、座談会、施設公開など、さまざまなイベントが行われる。
身長は横ばい、体重は減少傾向…平成25年度学校保健統計調査
文部科学省は3月28日、平成25年度の学校保健統計調査（確定値）の結果を公表した。平均値の推移では、身長は横ばい、体重は減少傾向にあったが、親や祖父母世代より早期に発育する傾向がみられた。視力1.0未満や喘息（ぜんそく）は、親世代より増えていた。
2014年度スーパーグローバルハイスクールが決定…筑波大附属など56校
文部科学省は3月28日、平成26（2014）年度スーパーグローバルハイスクール指定校を発表した。246校の公募の中から、筑波大学附属や埼玉県立浦和、品川女子学院など56校が選ばれた。
【大学受験2014】国立大学の欠員補充第2次募集…静岡大など7大学
文部科学省は3月28日、2014年度国公立大学の欠員補充による第2次募集を実施する大学・学部を発表した。3月28日15時現在、7大学8学部で計110名募集するとされている。
文科省、学校給食での食物アレルギー対応について各教育委員会などへ通達
文部科学省は、今後の学校給食における食物アレルギー対応に関する最終報告書を取りまとめ、各都道府県教育委員会などへ通達を行った。
ケータイ・スマホの留意点まとめたリーフレット、小中高生向け…文科省
文部科学省は3月27日、携帯電話やスマートフォンのトラブル・犯罪被害例などをまとめたリーフレットを作成し、公表した。小中学生版と高校生版の2種類あり、子どもにも読みやすいようにマンガも交えて、留意点などを紹介している。
文科省が低所得者世帯への高校生奨学給付金の概要を公表
文部科学省は3月26日、高校生などへの「奨学給付金」制度の概要について公表した。平成26年度4月入学者を対象に、第1子が公立高校に通う生活保護受給世帯に年額37,400円の給付金を支給する。
公立高9割以上が最低履修単位数を超えて設定…文科省調べ
文部科学省は3月26日、平成25年度公立高校における教育課程の編成・実施状況調査について公表した。学習指導要領が定める卒業までに履修させる最低基準の74単位を超えて設定している全日制普通科高校は98.6％だった。
公立小・中学校の7割以上が標準授業時数を超えて実施…文科省調査
文部科学省は3月26日、平成25年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査について公表した。7割以上の公立小・中学校で標準授業時数を超えて授業時数を設定していることがわかった。
大学図書館の運営経費は減少傾向、電子書籍の種類は2年間で2倍に…文科省調査
文部科学省は3月25日、平成25年度「学術情報基盤実施調査」の結果を発表した。前年度より大学図書館資料費および運営費は減少となったが、電子ジャーナルに係る総経費は増加。電子書籍の総利用可能種類数は2年間で2倍となったことがわかった。
日本人の海外留学者数が7年連続減少、ピーク時の3割減
文部科学省は3月25日、2011年の日本人の海外留学者数を発表した。2004年より7年連続して減少し、2011年は57,501人だったことが明らかになった。ピーク時である2004年の82,945人と比べ、25,444人（30％）減少した。
学力定着に課題を抱える学校の支援に関する調査研究…36校を紹介
文部科学省は3月25日、平成25年度「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」における「学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する調査研究」について、推進校と研究概要を公表した。小中学校36校が紹介されている。
文科省、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけ
文部科学省は小学生から大学生までの学生をスマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守り、正しく利活用できるようにと「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけていることを発表した。
厚労省が未就職卒業生への集中支援実施
厚生労働省は、就職未内定学生・生徒へ就職支援強化の「未就職卒業生への集中支援2014」を実施する。文部科学省や経済産業省と連携し、ジョブサポーターによる個別支援を継続するなど、1日でも早く就職できるよう支援していく。
