【文科省】外国語コミュニケ―ションの強化…1/14下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は1月14日の定例記者会見で、小学生から「おもてなし」を表現できる外国語指導を、「歴史・伝統・文化」の正しい認識が人材育成に繋がることなどについて発言した。
【大学受験2014】国立大学の入学定員…前年度比47人減の96,435人
文部科学省は1月10日、平成26（2014）年度の国公立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は前年度比47人減の96,435人。定員を増やすのは北海道教育や筑波など6大学、定員を減らすのは京都工芸繊維と奈良女子、長崎の3大学。
幼稚園～高校すべて私立の場合は約1,677万円で公立の3倍…学習費調査
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
食物アレルギーを持つ子どもは全体の4.5％、6年前より1.9ポイント上昇
文部科学省は、学校給食における食物アレルギーに関する調査を実施、その結果を発表した。調査結果によると、アレルギー疾患の有症者は平成25年8月現在で4.5％、平成19年の2.6％より1.9ポイント上昇したことが明らかになった。
科学技術振興機構、H26年度サイエンスキャンプの実施機関を募集
科学技術振興機構（JST）・理数学習支援センターは、平成26年度「サイエンスキャンプ」をJSTと共同で主催する実施機関の募集を開始した。実施にあたってはJSTから経費の支援が行われる。
文科省、大学などに「就職率」の定義統一化を通知
文部科学省は、全国の大学などに向け、大学等卒業者の「就職率」の取扱いに関する通知を行った。「就職率」の定義や算出方法が統一されておらず、混乱を招くのではないかという指摘を受け、定義の統一化に踏み切ったという。
【文科省】日本史必修で歴史・文化に対する教養を備えた人材育成を…1/7下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は1月7日の定例記者会見で昨年の振り返りと文科省の意気込み、日本史必修で歴史・文化に対する教養を備えた人材育成を、朝鮮学校の高校無償化へは学校教育法に適う学校を作りをすることなどについて発言した。
私立学校の耐震化率、最低は「山形県」6割
文部科学省は、平成25年度私立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表した。私立の幼稚園～高校の耐震化率がもっとも高いのは「静岡県」95.5％、もっとも低いのは「山形県」59.9％であることが明らかになった。
文科省、教科書採択の改善についてとりまとめ
文部科学省は12月26日、教科書採択の改善についてとりまとめ、ホームページに公表した。11月15日に発表した「教科書改革実行プラン」を受け、実施上の留意点をまとめるなどの観点から審議を行い、意見をまとめた。
【文科省】1つの答えだけではない主体的な道徳教育へ…12/26下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月26日の定例記者会見で心のノートの改訂版「私たちの道徳」が完成へ、1つの答えだけではない主体的な道徳教育を行うこと、などについて発言した。
女子中学生の8割が運動習慣なし…文科省の全国体力・運動能力調査2013
文部科学省は12月25日、「平成25（2013）年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果をホームページに公開した。体力合計点は過去の結果と大きな差はなく、1週間の総運動時間では、中学校で運動する生徒としない生徒の二極化がみられた。
平成26年度文科省税制改正の概要、高校就学支援金の見直しなど7点の要望認可
文部科学省は12月24日、「平成26年度税制改正の大綱」の閣議決定を受け、文部科学省の税制改正要望の結果について発表した。文科省からの要望のうち、高校就学支援金の拡充など、次の7点が認められた。
【文科省】2014年度文科省予算、実質456億円の大幅増とその陰…12/24下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月24日の定例記者会見で2014年度文科省予算が実質456億円の大幅増額に、大幅予算増の陰で少人数教育は足踏みとなってしまったことなどについて発言した。
高卒・大卒・大学院卒の就職率は3年連続上昇…文科省調査
文部科学省は12月20日、平成25年度学校基本調査（確定値）を公表した。就職率は、高卒が16.9％、大卒が67.3％、大学院卒（修士課程）が73.7％となり、3年連続で上昇した。
【文科省】教育予算、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ…12/20下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月20日の定例記者会見で未来への投資、前年度比38億円増の9年ぶり増額へ、食物アレルギー対応の充実に向けさらなる前進を続けることなどについて発言した。
今後10年で20の大学発新産業創設へ…文科省の国立大学改革プラン
文部科学省は11月、今後の国立大学改革の方針や方策、実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」を策定した。「今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校ランクイン」「今後10年で20の大学発新産業創設」などを掲げている。
