文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は9月7日、法科大学院への補助金見直しについて新たな指標を公表した。「入学定員の充足率」を指標として追加し、3つの指標のうち2つに該当する場合、補助金削減の対象となる。2014年度予算より適用するという。
文部科学省は9月7日に発表した2013年度予算の概算要求は、今年度より7.2%増の総額6兆455億円を計上した。「少人数学級の推進」や「いじめ問題への取組み」「大学改革の推進」に重点化する方針を明らかにした。
文部科学省は9月3日、2011年度学校における教育の情報化に関する調査結果を公表した。教員のICT活用指導力は、2007年から徐々に伸びているものの、都道府県によって評価結果に20ポイント以上の開きがみられた。
文部科学省は9月7日、「2013年度国公立大学入学者選抜の概要」についてホームページ上で公表した。2013年度国公立大学入学者選抜の実施大学は、国公立全体で162大学554学部。
明治大学は、2013年4月に「総合数理学部」を新たに開設すると発表。学部内に「現象数理学科」「先端メディアサイエンス学科」「ネットワークデザイン学科」の3学科を設け、文系の受験生の窓口も広げるという。
文部科学省は9月3日、「大学間連携共同教育推進事業」について、本年6月に申請のあった153の取組みのうち、とくに優れた49の取組みの選定結果について公表した。
文部科学省は9月5日、いじめ問題への総合的な取組み方針を発表した。いじめ問題に対応するため、外部専門家を活用し、国が積極的にフォローできる仕組みをつくるという。
夏休みが終了した直後の時期は、学校生活に悩みを抱える子どもが不安定な精神状態になることが考えられるため、文部科学省は9月4日、教職員に対して、子どもの実態に十分配慮した適切な対応を図るよう教育委員会等に要請した。
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
文科省と国立教育政策研究所は、教育現場での指導方法の改善充実の参考となるよう、全国学力調査結果、指導改善のポイントなどについて説明や情報交換を行う会を開催する。9月26日・27日に教科別に行われ、今回が初の試みとなる。
文部科学省は、9月28日に旧庁舎1階の情報ひろばラウンジで行われる2012年度第3回サイエンスカフェの参加者を募集する。テーマは「サイエンスとの<対話>は可能か?-3.11以後の社会を考える」。参加は無料。
文部科学省は、小学校に配布しているDVD「小学校体育(運動領域)デジタル教材~高学年~」を、文部科学省動画チャンネルに掲載している。9月5日現在、マット運動やフォークダンスなど全部で17本ある。
文部科学省は8月31日、2012年度第1回高等学校卒業程度認定試験実施結果を発表した。2011年度第1回と比較して、受験者は839人(6.1%)減となっている。
中央教育審議会は、8月28日の総会で「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」という答申を取りまとめ、ホームページで公表した。教員の資質向上のため、修士レベルの学修が必要であるとしている。
国立教育政策研究所は、小中高校の教員向けに、キャリア教育の取組み方についてパンフレットにまとめ、公表した。キャリア教育の年間指導計画の作成方法や作成事例、キャリア教育に取組む際の疑問に答えるQ&Aなどが盛り込まれている。
文部科学省が8月28日に開催した、公立小中学校の学級規模および教職員配置の適正化に関する検討会議で、2012年度全国学力テストの全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県はすべて、2011年度に少人数学級を実施していることが明らかになった。