文科省、高卒認定の出願状況公表…前年比415人減
文部科学省は11月10日（土）と11日（日）の2日間実施した「第2回高等学校卒業程度認定試験」の出願状況を公表した。出願者は1万3,835人で、2011年度第2回の出願者と比較して415人（2.9％）の減となった。
犯罪行為に相当するいじめ、警察へ通報を…文科省が通知
文部科学省は11月2日、犯罪行為に相当するいじめを警察へ相談・通報について、各教育委員会教育長と各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長に対して通知した。通知の内容については、警察庁生活安全局と調整済みであるという。
不認可3大学の入試実施が決定、ホームページに声明を公開
田中眞紀子文部科学大臣が11月6日の定例記者会見にて不認可とした3大学に正式な設置認可がおりたと各大学が発表。ホームページに掲載された声明では、関係者に感謝の意を表し、今後の学生募集活動や入試日程について案内を紹介した。
私立大学団体連合ら、3大学の不認可に遺憾の意を表明
日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は11月6日、2013年度大学設置認可にあたっての緊急声明を発表した。声明では、3大学の開設が不認可されたことに対して遺憾の意を表している。
不認可の3大学、新基準で審査
田中眞紀子文部科学大臣は、11月6日の定例記者会見で、不認可とした3大学については、新たな基準に照らして審査することを明らかにした。この再審査を経て認可が下りたとしても来春の生徒受入れに間に合うかどうかについては、現時点では決まっていないという。
文科省「特別重点要求・重点要求」奨学金事業に834億円
文部科学省がまとめた2013年度予算概算要求によると、文部科学関係予算は、今年度の予算額から4,079億円（7.2％）増の6兆0,455億円となった。予算額のうち、4,943億円は、教育改革の推進などを目的とした「特別重点要求および重点要求」として計上した。
共同で教科書を採択している地区の6割、再協議の方法定めず…文科省調べ
文部科学省は9月28日、教科書採択の状況調査をもとに、各都道府県教育委員会教育長に対して教科書採択の改善を求めた。調査では、教科書採択の協議が調わない場合の再協議の方法を定めていない地区が全体の約6割になることがわかった。
文科省、就職・採用活動に関する大学と企業の申合せなどを公表
平成25年度の学生の就職・採用活動について、大学側「就職問題懇談会」と企業側「日本経済団体連合会」は、それぞれ「申合せ」「倫理憲章」を定め、双方が尊重に努めることで合意。文部科学省は、その趣旨を周知徹底するため、各大学等への通知を出した。
奨学金のニーズ高まる…意外と知られていない奨学金制度
JSコーポレーションは11月5日、7月に発行した「高校生白書2012年」のデータ分析結果を公表した。「学費負担軽減制度」の利用者は、51％と半数を超えたが、「出願校の決定基準」に「奨学金や特待生制度」をあげる人は5％にとどまった。
不認可の3大学、受験生へのお知らせをHPに掲載
田中眞紀子文部科学大臣が11月2日に発表した、「札幌保健医療大学（仮称）」「秋田公立美術大学（仮称）」「岡崎女子大学（仮称）」の3校の大学新設不認可について、各大学のホームページでは受験生へのお知らせを掲載している。
「核のゴミ」をテーマにサイエンスカフェを開催、文科省
文部科学省は11月22日、旧庁舎1F情報ひろばラウンジにてサイエンスカフェを開催する。本年度4回目の開催となる今回は、テーマ「行き場がない原発からの核のゴミ」と題し、原発からの高レベル放射性廃棄物問題について掘り下げる。
田中眞紀子大臣、大学新設3校認めず…審議会の抜本的な見直しへ
田中眞紀子文部科学大臣は、大学設置・学校法人審議会の抜本的な見直しを決め、審議会が答申した3校の大学新設は認可しないことを11月2日の定例記者会見で述べた。
図書館での平均貸出数は1児童26冊…2010年度文科省調べ
2010年度の図書館の国民1人あたりへの貸出冊数は5.4冊で、うち児童1人あたりへの貸出冊数は26冊とどちらも過去最多となったことが、文部科学省の社会教育調査中間報告より明らかになった。
「意欲をもって学ぶ子どもの育成」堺市立浜寺小が公開授業
堺市立浜寺小学校は、文部科学省委託事業「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」などの研究発表会を11月30日に開催。小中学校長をはじめとする教育関係者の参加を呼びかけている。
動画で振り返る「子ども霞が関見学デー」
子どもたちが文部科学省をはじめとする霞が関の各府省庁を見学し、行政の仕事について理解を深めるため、夏休み中の8月8日と9日の2日間にわたって実施した「子ども霞が関見学デー」の模様がYouTubeの文部科学省動画チャンネルで公開されている。
文科省、今年度末までに堀越学園へ解散命令
文部科学省は、学校法人堀越学園に対し、2012年度末までに解散命令を行うことを決めた。在籍者がいる学校法人への解散命令適用は初めて。26日には、同省ホームページに「堀越学園の在学生と保護者の皆様へ」と題したお知らせを掲載した。
