フューチャースクール実証校が富士通「STYLISTIC Q550/C」を採用
富士通は4月6日、文部科学省の「フューチャースクール推進事業」と総務省「学びのイノベーション事業」の実証校である福島県新地町立尚英中学校など3校に、同社のスレート型PC「STYLISTIC Q550/C」が採用されたと発表した。
震災後1年…新学期に向け文部科学大臣からメッセージ
文部科学省は4月3日、「新学期を迎える児童生徒と学校関係者への文部科学大臣からのメッセージ」をホームページに掲載した。東日本大震災から約1年、「全国・被災地の児童向け」「全国・被災地の中高生向け」「学校関係者向け」にそれぞれメッセージを述べている。
センター試験トラブル、ミス発生大学は「熱心さ」に欠ける
今年1月の平成24年度大学入試センター試験において、問題用紙の配布ミスなどのトラブルが多発した件で、大学入試センターが設置したこの問題に関する検証委員会がまとめた報告書が、4月3日にホームページに公開された。
小中学校教員のデジタル教材への意欲、男女別や経験年数で違い
国立教育政策研究所は3月30日、「小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査」の集計結果をまとめ、ホームページに公開した。デジタルテレビとコンテンツサーバが整備されている小・中学校107校の回答を集計・分析している。
高校教科書の検定結果、8都県の9会場で公開
文部科学省は、2013年度から使用される高校教科書の検定結果が発表されたことを踏まえ、8都県に教科書検定結果公開会場を設けるという。都内の2会場のほか、山形、茨城、岐阜、兵庫、鳥取、高知、宮崎で公開される予定。
大学教育の質的向上のために学修時間の増加を提言
文部科学省は3月29日、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による報告をまとめた「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」と題した資料をホームページに公開した。
公立小・中・高の教員採用、新卒者や大学院修了者が増加
文部科学省は3月27日、幼稚園から大学までの教員を対象とした学校教員統計調査の平成22年度調査（確定値）を取りまとめホームページに公表した。同調査は学校教員の実態把握のために3年ごとに実施しているもの。
視力1.0未満やぜん息が親世代よりも増加…H23学校保健統計調査
文部科学省は3月23日、「平成23年度 学校保健統計調査（確定値）」の結果概要を取りまとめて公開した。同調査は、満5歳から17歳までの児童等の身長・体重などの発育状態や健康状態について調べたもの。
先進理数教育のSSH、新年度73校＆コア25校が決定
文部科学省は3月28日、平成24年度のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業における指定校とコアSSHの採択校について発表した。
高校教科書「脱ゆとり」で、数学で30％以上のページ増も日本史は10％減
文部科学省は、2013年度から使用される高校教科書の検定結果について公表した。ゆとり教育時代の2005年度に比べ、全体的にページ数が増加し、相加率が最も高かった数学では30.4％増えた。
科学技術週間サイエンスカフェ4/16より東京・大阪
文部科学省では、4月16日から始まる「第53回科学技術週間」の記念イベント「平成24年度科学技術週間サイエンスカフェ」の参加申し込みを受け付けている。文科省内の情報ひろばラウンジと科学技術館、大阪科学技術センターの3会場で実施する。
私大の初年度納付金、文系116万円・理系150万円…文科省
文部科学省は3月23日、私立大学・私立短期大学・私立高等専門学校における平成23年度入学者に係る初年度学生納付金等調査の結果をとりまとめて公開した。同調査の対象校は、私立大学557校、私立短期大学324校、私立高等専門学校3校。
高等教育への進学率、日本57.6％・アメリカ54.5％・イギリス66.1％
文部科学省は3月23日、「教育指標の国際比較 2012年版」についてホームページで公開した。資料では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国を中心に、諸外国における教育の普及、諸条件、教育費等の状況を統計数字を用いて示している。
公立中3で英検3級以上は2割強、高3で準2級以上は3割
文部科学省は3月21日、平成23年度「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策に係る状況調査」の結果についてホームページに公開した。
iPad版中学生用デジタル教科書、光村図書が一部公開
小学校、中学校、高等学校の教科書や教材を出版する光村図書出版は3月19日、文部科学省「学びのイノベーション事業」デジタル教科書として中学校 国語のデジタル教科書のサンプル版を公開した。
「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」、5月中旬で終了へ
文部科学省は3月19日、東日本大震災における「子どもの学び支援」に関するWebサイトについて発表した。子どもの学び支援サイトでの支援の要請件数が減少していること、民間のサイトも多く利用されていること等により、5月中旬で子どもの同サイトを終了するという。
