CEC、ICT活用の学校教育実現に向けた方策を提言
財団法人コンピュータ教育開発センターは「提言書 21世紀にふさわしい学校教育の実現に向けて」をとりまとめ、関係省庁に提出した。
お茶の水女子大学シンポジウム「今、なぜ食育研究か」
お茶の水女子大学では4月より、学際的基盤に立った高度食育専門家の育成を目的に、大学院副専攻として「SHOKUIKUプログラム」を立ち上げる。これに先立ち、開設シンポジウムを開催する。
理科カリキュラムを考える会第12回全国大会、文京区で1/9より
理科カリキュラムを考える会は、第12回全国大会を1月9日〜10日に開催する。テーマは「理科教育の国際化と日本からの発信」。
鈴木寛副大臣「未来への投資予算を確保」…文科省が動画7本公開
文部科学省は12月24日に決定した、平成23年度の政府予算案と税制改正について、文部科学副大臣の鈴木寛氏、笹木竜三氏らが解説している動画をYoutubeで公開した。
文部科学省、総合的な学習の時間の手引き小・中学校編を公開
文部科学省は12月24日、同省のホームページにて総合的な学習の時間の指導用資料「今、求められる力を高める総合的な学習の時間の展開」の小学校編および中学校編を公開した。
不登校児童生徒数は減少するも暴力行為は増加…文部科学省
文部科学省は12月22日、平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値および訂正値を公表した。
日本人の海外留学者数は低下傾向…文部科学省
文部科学省は12月22日、OECD等における統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計した結果を発表した。
小中学生の運動能力は昨年同等、中学生の運動時間は二極化…文科省
文部科学省は12月16日、「平成22年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」をとりまとめて公表した。対象は小学5年生、中学2年生。
学校教育関係者向け「教育フォーラムin品川」、ICT活用も
日本教育新聞社は、小・中学校教職員、学校教育関係者が対象の「教育フォーラムin品川」の参加申込みを受け付けている。参加費は無料、定員450人。
高等学校卒業予定者の就職内定率、男子6割・女子5割でやや上昇
文部科学省は12月14日、平成23年3月高等学校卒業予定者で就職を希望する者の内定状況（平成22年10月末現在）に関する調査の結果を取りまとめ、公表した。
全国小中高校等のICT教育実践報告…情報化推進フォーラム3月開催
コンピュータ教育開発センター（CEC）は12月13日、平成22年度「教育の情報化」推進フォーラムのプログラムを発表、参加申込みの受付を開始した。
2015年までに日本の全小中学生に情報端末配布…DiTTアクションプラン発表
デジタル教科書教材協議会は12月10日、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画を示す「DiTTアクションプラン」を取りまとめて発表した。
国立の教員養成大学・学部の22年卒業者、6割が教職に
文部科学省は12月8日、国立の教員養成大学・学部の22年3月卒業者の就職状況について発表した。対象は全国45の国立大学および教員養成課程の学部で、9月末までの状況を取りまとめた。
理数系8学会、「デジタル教科書推進に際してのチェックリストの提案と要望」を文科省に提出
理数系の教育に関わる8学会（情報処理学会、日本数学会、日本化学会、日本化学会化学教育協議会、日本統計学会、日本動物学会、日本物理教育学会、日本地球惑星科学連合）は12月7日、デジタル教科書に関する要望書を文部科学省に提出した。
日能研、公立中高一貫校の資料を公開
日能研は11月24日、入試情報のホームページにおいて同社がまとめた「全国の公立中高一貫校」の資料を公開した。全国の公立中高一貫校について、各校の所在地や特色、入試情報を交えて紹介している。
科学がつくる未来を描こう、科学技術白書表紙絵コンクール
文部科学省は11月30日、「平成23年版科学技術白書表紙絵デザインコンクール」を実施すると発表した。科学技術白書の表紙の絵、デザインを公募するのは今回が初めてだという。
