公立小中学校の適正配置、文科省が手引き公表
文部科学省は1月19日、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表した。少子化の進展が予想される中、望ましい規模を小学校は全学年でクラス替えできる「1学年2学級以上」、中学校は教科担任が学習指導できる「9学級以上」とした。
教育資金非課税措置の拡充、ジュニアNISA創設など…平成27年度税制改正
平成27年度税制改正の大綱が1月14日、閣議決定された。文部科学省は教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充など6つの要望が認められた。そのほか、ジュニアNISAの創設や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが認められた。
大学生らの無利子奨学金貸与人員を46万人に増員、文科省予算
文部科学省は平成27年度、大学生らの無利子奨学金事業を拡充し、無利子奨学金の貸与人員を前年度比1万9,000人増の46万人とする。1月14日に発表した平成27年度予算（案）に748億円を計上し、国立大学・私立大学などの授業料減免枠の拡大も盛り込んだ。
【学校ニュース】千葉商科大学、東洋大学、明治大学、大阪工業大学
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。1月15日は千葉商科大学、東洋大学、明治大学、大阪工業大学の情報を紹介。東洋大学が「現代学生百人一首」の入選100首および小学生の部10首を決定など。
文科省、平成27年度予算発表…前年度比588億円増の5兆5,574億円
文部科学省は1月14日、平成27年度予算を発表した。文部科学関係予算（案）は、前年度比588億円増の5兆5,574億円。このうち、教員の「質」と「数」の一体的強化に1兆5,328億円、国立大学改革の推進に1兆1,174億円を計上した。
文科省、ICTを活用した実証研究のプロモーションビデオを公開
文部科学省は、全国20校で行ったICT活用の実証研究「学びのイノベーション事業の取り組み」のプロモーションビデオをYouTube上で公開した。同省ホームページからも視聴できる。
総務省と文科省、地方大学を活用した雇用創出と若者定着へ
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
私立学校の8割以上が耐震化、前年度より増加…文科省調査
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80％、大学や短大などの85％が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
中教審、小中一貫教育の制度化を答申
中央教育審議会は12月22日、小中一貫教育の制度化と推進方策、大学への飛び入学、国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直し、高等教育機関における編入学の柔軟化について答申した。
中教審、大学入試改革を答申…平成32年度より実施
中央教育審議会は12月22日、高等学校教育、大学教育、大学入試の一体的改革について答申した。平成32年度より段階的に「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を実施し、各大学が個別に行う選抜はアドミッション・ポリシーで明確化することとしている。
サイエンスカフェ「“赤ちゃん学”―ヒトの始まりの科学」文科省で1/23
文部科学省旧庁舎1階の「情報ひろばラウンジ」では、2015年1月23日に、平成26年度第5回サイエンスカフェを開催する。テーマは「“赤ちゃん学”―ヒトの始まりの科学」新しい学問領域“赤ちゃん学”について考える。
小中学生数は過去最低を更新、H26学校基本調査（確定値）
文部科学省は12月19日、「平成26年度学校基本調査」の確定値を公表した。少子化の影響から、小学生は660万人、中学生は350万4,000人と、いずれも過去最低を更新した。一方、特別支援学級や特別支援学校は増加傾向にある。
幸福の科学、文科省不認可も私塾として2015年4月に開校
幸福の科学は、2015年4月にハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）を開校すると発表した。文部科学省はHSUについて、2014年10月に大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」としていた。
文科省、中学保健教育用の指導参考資料を作成…生きる力を育む
文部科学省 スポーツ・青少年局学校健康教育課は、中学校保健教育の参考資料「『生きる力』を育む中学校保健教育の手引き」を作成。ホームページ上で公開した。
【話題】国立大3分類に反対意見多数、「階層化が明示・強化される」
全国の国立大学を「地域活性化の中核的拠点」「特定分野で世界的な教育研究の拠点」「世界最高水準の教育研究の拠点」の3つに分類し、評価に応じて運営交付金を分配するという政府の方針が報道されている。これについてインターネット上では反対意見が多数みられた。
【全国学力テスト】平成27年度のリーフレット作成…追加の理科問題例も
文部科学省は平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを作成した。既に来年度は4月21日に実施することを公表しており、リーフレットでは調査の目的、時間割のほか、問題例などを記載している。
