【全国学力テスト】平成27年度のリーフレット作成…追加の理科問題例も
文部科学省は平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを作成した。既に来年度は4月21日に実施することを公表しており、リーフレットでは調査の目的、時間割のほか、問題例などを記載している。
教職員向け情報共有サイトの運用開始、国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
高校の遠隔教育、同時双方向型で36単位を上限に文科省容認
高等学校における遠隔教育のあり方に関する検討会議が12月8日、文部科学省で開催された。遠隔教育導入にあたり、「同時双方向型」「74単位のうち36単位を上限とする」「配信側の教員は受信側高校に属する教員」といった具体的な要件が示された。
第2期教育振興基本計画に約4兆9,089億円…H27概算要求
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
【全国学力テスト】5県・114市町村の教委で学校別結果を公表
平成26年度より条件付きで可能となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別結果公表について、5県と114市町村の教育委員会で実施または実施予定していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
【全国学力テスト】平成27年度は「理科」を追加…4/21実施
文部科学省は12月9日、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に関する実施要領を発表。前年度との変更点として、国語、算数・数学に加えて理科を実施するほか、結果公表に関して序列化が生じないよう明確化されている。
科学の甲子園ジュニア全国大会、優勝は茨城県立並木中
全国の中学生を対象に、科学技術振興機構（JST）が12月5日～7日に開催した「第2回科学の甲子園ジュニア全国大会」において、茨城県代表チームが優勝した。
グローバル大学61校による合同の相談・体験イベント、12/21 関西学院大で開催
全国のグローバル人材育成支援採択校61大学が参加する大博覧会「GO Global Japan Expo」が12月21日、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスで開催される。高校生・保護者・高校教育関係者などが対象で、参加は無料。入退場自由。
ゆうちょアイデア貯金箱コンクール結果発表…全国6会場で作品展
ゆうちょ銀行は12月3日、第39回ゆうちょアイデア貯金箱コンクールの結果を発表した。過去6年で最多の82万3,919点の中から、上位入賞21点が決定した。優秀作品240点が見られる作品展を全国6会場で12月26日より順次開催する。
就活後ろ倒しの影響、学生の8割は就職活動期間に変化なし…文科省調査
文部科学省は、関係府省および就職問題懇談会と共同で、民間企業及び大学における学生の就職・採用活動時期に関してのアンケート調査の結果を公表した。学生の就職活動期間については、前年との比較で約8割が「あまり変化はない」と回答している。
中部地域7大学による「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」
名古屋商科大学や三重大学など7大学が参加する研究チームは11月19日、「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」を公開した。21の事例を基に失敗の原因と結果、対策について、50ページにわたってまとめている。
文科省、教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレットを刷新
文部科学省は11月19日、 教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット－学校のICT環境を整備しましょう！－」を公開した。5月に掲載された資料がリニューアルされている。
86国立大の総利益は291億円、H25決算発表
文部科学省は11月21日、国立大学および大学共同利用機関の平成25事業年度決算を発表した。86国立大学合計の経常費用は2兆7,953億円、経常収益は2兆8,263億円、総利益は前年度比38億円（11.5％）減の291億円となった。
文科相が教科の見直し諮問、小学校英語教科化や日本史必修化など
下村文部科学大臣は11月20日、初等中等教育の学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。「アクティブ・ラーニング」の学習・指導方法の検討や、「小学3年生からの英語授業開始」「日本史の必修化」といった教科の見直しを要請している。
法科大学院改革に提言…さらなる定員削減と予備試験見直し
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
大学生の就職内定率、10/1時点で68.4％…4年連続上昇
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
