【文科省】大学入試新制度は5-6年後でマークシート取りやめも…11/1下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月1日の定例記者会で「大学入試改革は教育全体を変えていく」と首相も重要性語る、新制度は5、6年後、マークシート取りやめも検討していることなどについて発言した。
わたしが文部科学大臣になったら…子ども霞が関見学デーでの子ども大臣会見
文部科学省は8月に行われた「子ども霞が関見学デー」において、子どもたちが文部科学大臣になったらどんな政策を進めるかを大臣の会見を模して発表した様子をまとめた。
【文科省】財務省の教職員定数削減発言を批判…10/29下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月29日の定例記者会で留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」、財務省の教職員定数削減について発言。小中学校の教員定数削減案は「木を見て森を見ず」、未来への先行投資に対する国家ビジョンや理念が欠けていると批判した。
文科省が海外留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」スタート、特設サイトも開設
文部科学省は10月29日、若者の海外留学を促進させようと、「トビタテ！留学JAPAN」と題したキャンペーンを始めた。平成32（2020）年までに日本人留学生を倍増させることを目的に今後、さまざまなイベントや情報提供に取り組んでいく。
【大学受験2014】新設5大学の認可を答申…大学設置審議会
大学設置・学校法人審議会は10月25日、平成26（2014）年度に開設予定の大学や学部などの設置を認めるよう下村博文文部科学大臣に答申した。公立2大学、私立3大学の新設認可などが答申されている。
公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
国立教育政策研が小学校、中学校の学習指導要領実施状況の調査行う
国立教育政策研究所は、平成25年度小学校および中学校学習指導要領実施状況の調査をすると発表。中学校の音楽、美術、保健体育、技術・家庭は10月28日から、小学校の体育は12月2日から順次調査を行う。
【文科省】英語の正式教科化小5からで日本語教育も強化…10/25下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月25日の定例記者会で英語教育の見直しで高校入試に影響、静岡県知事が学力テスト順位公表「実施要項の趣旨から逸脱」と明言、臨時的任用教員の増加による学級運営の支障などについて発言した。
グローバル人材育成推進事業の首都圏採択校が集結、学生の英語プレゼンも実施
文部科学省が展開するグローバル人材育成推進事業に採択された首都圏の18大学が集結する「グローバル人材育成フォーラム」が、11月24日にお茶の水女子大学で開催される。
【大学受験2014】日本経済大学など4校で学部・学科設置
文部科学省は10月24日、2014年度開設予定の私立大学・短期大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学（2013年8月分）は、日本経済大学や名古屋商科大学など4校。
中学生の運動部は朝練やめるべき…長野県の有識者会議が基準案まとめる
中学生の運動部の朝練習は原則やめるべきという基準案を10月21日、長野県の有識者検討会議がまとめた。県では答申を受けたあと、県民の意見を聞いた上で、今年中にも方針を最終決定する。
【文科省】大学入試に達成度テスト導入、大阪市の学力テスト結果公表…10/22下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月22日の定例記者会で大学入試に達成度テストを導入する方向で最終調整、大阪市の学力テスト結果公表義務付けはルール逸脱と指摘したことなどについて発言した。
文科省が給付型奨学金制度を2014年度創設、民間企業と連携して海外留学促進へ
文部科学省は、大学生の海外留学を促進させるため、民間企業と連携して給付型奨学金制度を平成26（2014）年度に創設する方針を固めた。国と民間企業、大学が一丸となって、留学を経験した学生と企業とのマッチングなどにも力を入れていく。
全国学力テストの学校別成績公表、知事や保護者の4割以上が賛成
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別の成績公表について、保護者や都道府県教育委員会、知事の4割以上が「当該学校を設置している教育委員会も公表できるようにすること」が適当であると回答していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
平成25年度の国立大学志願者数は減少、公立・私立大は増加
文部科学省は10月18日、平成25年度「国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」を発表した。国立大学は入学志願者数が40万4,061人で前年度より9,054人減少、一方で公立、私立大の入学志願者数は増加した。
【文科省】台風26号による大島学校運営の影響、高校就学支援金に所得制限…10/18下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月18日の定例記者会で台風26号の被害における大島町の学校運営の影響、竹富町教科書問題で是正要求、訴訟も視野になどについて発言した。
