小中高校教員の平均年齢が低下…文科省の学校教員統計調査
文部科学省は8月4日、平成25年度学校教員統計調査（中間報告）を公表した。定年退職した教員が多く、新規学卒者の採用が増加したことから、教員の平均年齢が小中高校で3年前より低下していることが明らかになった。
文科省が土曜授業推進事業実施の24地域・155校を指定
文部科学省は、「土曜授業推進事業」を平成26年度から実施するにあたり、実施地域と学校を指定した。指定されたのは24の地域で小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の計155校。外部人材などを活用した授業を土曜に実施していく。
教育ICTセミナー、総務省の取り組みや自治体の導入事例紹介など…8/6 名古屋
日本教育情報化振興会は、教育関係者を対象とした「教育ICTセミナー 2014」を8月6日、NEC中部ビル1階 コンベンションホールで開催する。教育の情報化の流れについての説明や、タブレットPCなどの商品やソフトウェアを紹介する。
学童保育の入所児童数が93万人を超え過去最多に
全国学童保育連絡協議会は7月28日、2014年5月1日現在の学童保育（放課後児童クラブ）実施状況調査の結果を公表した。これによると、学童保育の施設数は2万2,096か所、入所児童数は93万3,535人となり、いずれも過去最多となったことが明らかになった。
私立高校生低所得世帯の就学支援金、16道県で拡充なし
私立高校に通う低所得者世帯の生徒への経済的負担軽減を目的に4月より始まった就学支援金の拡充について、国の意に反して16道県で制度の拡充が行われていないことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
最先端の研究がわかる中高生向けアプリ「生体運動マシナリー図鑑」公開
文部科学省の新学術領域プロジェクト「運動超分子マシナリーが織りなす調和と多様性」は、中高生向けのスマートフォン用アプリ「生体運動マシナリー図鑑」「同ビデオ・アーカイブ」を7月25日にリリースする。
文科相、学習指導要領を検討…新教科の創設など
下村博文文部科学大臣は7月22日の記者会見で、大学入試の抜本的見直しに向けた学習指導要領の改訂について、1、2か月のうちに方向性を決めて、中央教育審議会に諮問したいとの考えを明らかにした。
文科省が「子ども・子育て支援新制度」について動画で解説
文部科学省は平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、ホームページ上で動画による解説を行っている。新制度の概要や利用者負担など、わかりやすく紹介している。
文科省、長期インターンシップを本格実施…10/6より48名を受け入れ
文部科学省は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生を対象とした長期インターンシップを、10月6日から12月26日の間で1週間に1～4日程度の期間で実施すると発表した。
国際物理五輪、5人全員にメダル…国際科学五輪で日本代表が大活躍
第45回国際物理オリンピック（IPhO）が7月13日～21日にカザフスタンで開催され、日本から出場した5人全員がメダルを手にした。今年の国際科学オリンピックでは、これまで結果が明らかになった4分野すべてにおいて、日本の生徒全員がメダル獲得という快挙を達成している。
国際情報五輪、日本の中高生4人全員がメダル獲得…開成中3年が金
第26回国際情報オリンピック（IOI）が7月13日～20日に台湾で開かれ、日本代表の中高生4人全員がメダルを獲得した。金メダルを手にしたのは、日本代表では唯一の中学生である高谷悠太さん（開成中学校3年）だった。
法科大学院、同志社大と京大が協定締結へ
同志社大学は7月17日、同大法科大学院（司法研究科法務専攻）と京都大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）が、大学間協定の締結に向けて協議を進めていると発表した。9月ごろに締結し、2015年度から授業の相互受講など、具体的な取組みを始める。
「短期大学士」として社会的地位の確立を…文科省ワーキンググループ
文部科学省は6月27日に開催された大学教育部会短期大学ワーキンググループ（第6回）の配布資料を公開した。議題は短期大学の在り方について（論点の整理）で、短期大学の必要性や役割・機能、課題などが取り上げられている。
2020年までの幼児教育無償化、所得制限などは来週決定
下村博文文部科学大臣は7月15日の記者会見で、2020年までに3～5歳児の幼児教育無償化を完全実現をしたいとの考えを明らかにした。少なくとも、5歳児における親の世帯年収360万円以下の家庭を無償化の対象にしたいという。
高校の遠隔教育、正規授業化に向け検討…文科省
文部科学省は、高校への遠隔教育の導入を検討している。遠隔授業を正規授業として認めるため、ITを活用した遠隔教育の有効性や課題について、有識者会議での検討に入っている。
法科大学院、平成27年度入学定員は過去最少の3,175人…全74校がピーク時より削減
法科大学院の平成27年度の入学定員（予定）は、平成26年度より634人少ない3,175人と、過去最少を更新することが、文部科学省のまとめからわかった。廃止や募集停止校を含め、74校すべての法科大学院でピーク時より定員が削減されていた。
