スーパーグローバルハイスクール、2015年度は青学など56校
文部科学省は3月31日、平成27（2015）年度スーパーグローバルハイスクール（SGH）指定校として青山学院高等部など56校と、SGHアソシエイトとして都立日比谷高校など55校を決定した。質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。
文科省、平成27年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校25校を内定
文部科学省は3月31日、平成27年度のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業における指定校25校の内定と、付随する科学技術人材育成重点枠5校の採択について発表した。
文科省、科学に親しむポスター「一家に1枚くすりの形」配布
文部科学省では、科学技術週間に合わせて「一家に1枚くすりの形」ポスターを発行すると発表した。学校でのサンプル配布や、科学館、博物館などで、無償配布を行う予定。以前に発行されていた「光マップ」と「周期表」の改訂版も製作された。
専門職業人養成の大学創設へ…文科省有識者会議が提言
文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ）」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。
視力1.0未満の児童生徒が増加傾向、平成26年度学校保健統計調査
文部科学省は、平成26年度学校保健統計調査（確定値）の結果を3月27日に公表した。身長は横ばい、体重は減少傾向で推移しており、アトピー性皮膚炎は5歳で過去最低の数値だった。また、裸眼視力1.0未満の児童生徒が増加傾向で高校生は6割が1.0未満だった。
公立高教員の平均年齢は過去最高の45.8歳、50歳以上が増加傾向
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
専修学校生、半数以上が奨学金や減免制度を利用…9割「ないと修学困難」
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
大卒就職内定率86.7％、7年ぶりの水準へ…厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は共同で、平成27年3月に大学を卒業する「大学生等の就職内定状況」を調査し取りまとめた。大学卒業予定者の就職内定率は2月1日現在で86.7％、前年同期と比較して3.8ポイント増えて7年ぶりの水準となった。
入試英語の外部試験活用へ…文科省の連絡協議会
文部科学省は3月17日、英語力評価および入学者選抜における資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会を開催。連絡協議会では、英語の資格・検定試験の活用促進に関する行動指針（案）や高校3年生の英語力調査結果などが示された。
チエル、タブレット端末導入を山口市の小・中学校で実証実験
チエルは、タブレット端末導入実証実験事業において山口県山口市と平成28年3月31日までのコンサルティング業務契約を締結したことを発表。山口市立白石小学校、山口市立二島中学校の2校において、実証実験を開始した。
文科省が小中学生の情報活用能力調査…目的に応じた情報収集などに課題
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
薬学部の編入学、基準や選抜方法に課題も…文科省
文部科学省は3月20日、「6年制薬学部への編入学・転学部について」と題した報告書を公表した。調査結果を基に編入学や転学部の実態や課題をまとめる一方、受け入れ基準や年次の明確化、適切な選抜方法や受け入れ後の教育などを求めている。
グローバルCOEプログラムの事後評価、北大など5大学が最高評価
文部科学省は3月19日、「グローバルCOEプログラム」（平成21年度採択拠点）の事後評価結果を公表した。9拠点のうち、北海道大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学の5拠点が最高評価を得た。
東北地方の新設医学部「東北医科薬科大」の認可条件を通過
東北地方における医学部設置に係る構想審査会は、「東北医科薬科大学」が「選定にあたっての条件」を適切に対応するための取組みがなされていると判断した。今後、同審査会が対応を確認していくが、並行して認可申請が可能になった。
大阪医科大と大阪薬科大が法人合併、平成28年4月スタートへ
大阪医科大学と大阪薬科大学は3月20日、学校法人の合併契約を締結したと発表した。平成28年4月に「大阪医科薬科大学」として新たにスタートすることを目指している。将来的には、大学統合も視野に入れているという。
小・中一貫の「義務教育学校」、法改正で新たな学校の種類へ
内閣府は3月17日、学校教育法の一部を改正する法律案を今国会の議案として衆議院に提出した。現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定する。
