文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
カナダ大使館が主催し、外務省と文科省が後援する「カナダ留学フェア」が、11月8日から11日まで東京・大阪・福岡の3会場で開催される。小中高の参加校が増え、全体の3割以上を占める。
司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。
文部科学省は11月5日、平成25年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願状況を公表した。出願者数は13,460人で、前年度(平成24年度第2回)と比べて375人(2.8%)の減少となった。試験は、11月9日、10日の2日間実施される。
下村博文文部科学大臣は11月5日の定例記者会で国家戦略特別区域法案閣議決定で「公設民営」が可能となったこと、公設民営は「チャータースクール」をイメージしたこと、そして義務教育期間に不登校や発達障害児に特化した公設民営学校を設置することなどについて発言した。
朝日新聞社と東京海上日動は、「第6回こども環境大賞」を開催するにあたり、地球環境保護をテーマにした作文・絵画・自由研究の作品を募集する。対象は全国の小学生。募集期間は2014年1月31日まで。
下村博文文部科学大臣は11月1日の定例記者会で「大学入試改革は教育全体を変えていく」と首相も重要性語る、新制度は5、6年後、マークシート取りやめも検討していることなどについて発言した。
文部科学省は8月に行われた「子ども霞が関見学デー」において、子どもたちが文部科学大臣になったらどんな政策を進めるかを大臣の会見を模して発表した様子をまとめた。
下村博文文部科学大臣は10月29日の定例記者会で留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」、財務省の教職員定数削減について発言。小中学校の教員定数削減案は「木を見て森を見ず」、未来への先行投資に対する国家ビジョンや理念が欠けていると批判した。
文部科学省は10月29日、若者の海外留学を促進させようと、「トビタテ!留学JAPAN」と題したキャンペーンを始めた。平成32(2020)年までに日本人留学生を倍増させることを目的に今後、さまざまなイベントや情報提供に取り組んでいく。
大学設置・学校法人審議会は10月25日、平成26(2014)年度に開設予定の大学や学部などの設置を認めるよう下村博文文部科学大臣に答申した。公立2大学、私立3大学の新設認可などが答申されている。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
国立教育政策研究所は、平成25年度小学校および中学校学習指導要領実施状況の調査をすると発表。中学校の音楽、美術、保健体育、技術・家庭は10月28日から、小学校の体育は12月2日から順次調査を行う。
下村博文文部科学大臣は10月25日の定例記者会で英語教育の見直しで高校入試に影響、静岡県知事が学力テスト順位公表「実施要項の趣旨から逸脱」と明言、臨時的任用教員の増加による学級運営の支障などについて発言した。
文部科学省が展開するグローバル人材育成推進事業に採択された首都圏の18大学が集結する「グローバル人材育成フォーラム」が、11月24日にお茶の水女子大学で開催される。
文部科学省は10月24日、2014年度開設予定の私立大学・短期大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学(2013年8月分)は、日本経済大学や名古屋商科大学など4校。
中学生の運動部の朝練習は原則やめるべきという基準案を10月21日、長野県の有識者検討会議がまとめた。県では答申を受けたあと、県民の意見を聞いた上で、今年中にも方針を最終決定する。