【話題】地元進学率1位の愛知県、「周りが全体的にそういう空気」
旺文社は10月14日、「平成26（2014）年度 都道府県別 大学・短大進学状況」を公表した。都道府県別の地元大学進学率を見ると、愛知県が70.6％ともっとも高く、68.4％の北海道、64.6％の東京都が続いた。
【話題】高校における不登校生徒数ワーストの大阪、「わらえない」
文部科学省は10月16日、平成25（2013）年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公開。都道府県別に見る高校生の不登校生徒数では、大阪が1位。1,000人当たりの不登校生徒数も31.8人と47都道府県中もっとも多かった。
暴力行為件数が小学校で過去最多、不登校は小・中で増加…文科省
文部科学省は10月16日、平成25（2013）年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為の発生件数は小学校で1万896件となり過去最多、不登校児童生徒数は小学校と中学校で前年度より増加した。
小中高生の体力・運動能力、16年前と同等～向上傾向
文部科学省は10月12日、平成25年度体力・運動能力調査の結果を発表した。新体力テスト施行後の15年間では、小学校高学年以上の年代で緩やかに向上しているものの、体力水準が高かった昭和60年頃と比較すると、依然低い水準になっていることが明らかになった。
科学研究費補助金の配分、採択件数・額ともに東大が最多
文部科学省は10月10日、平成26年度科学研究費補助金（補助金分・基金分）の配分について発表した。配分額がもっとも高いのは東京大学、次いで京都大学、大阪大学、東北大学、九州大学、名古屋大学、北海道大学となった。
総務省と文科省の教育ICT事業、荒川区など3地域を選定
総務省と文部科学省は10月6日、「先導的教育システム実証事業」と「先導的な教育体制構築事業」の提案公募の結果を発表した。実証地域として、福島県新地町教育委員会と東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会の3地域が選ばれた。
総合型地域スポーツクラブ全国育成率は80.1％…文科省調査
文部科学省は10月6日、平成26年度「総合型地域スポーツクラブ」育成状況調査について公表した。地域住民が自主的に運営する自立した組織の総合型クラブは毎年増えており、7月1日現在で全国のクラブ数は3,512となり、育成率は80.1％となった。
11/17 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは」開催
国立教育政策研究所は、平成26年度 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは ―PISA・TALIS調査が与えた影響―」を11月17日、文部科学省講堂で開催する。参加は無料、事前申込制。
【話題】スーパーグローバル大学、名称に欠けるグローバル感
文部科学省は9月26日、平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」の採択結果を発表した。国際化と大学改革を断行する37大学が採択され、重点的に支援していくという。
文科省、印・露との大学間交流形成を支援する8大学の9事業を採択
文部科学省は10月1日、ロシア、インド等との大学間交流形成を支援する「大学の世界展開力強化事業」の採択事業を決定した。平成26年度は、東京大学や筑波大学など8大学による9件の事業が採択された。
【大学受験2015】学科・研究科の設置届出、7月は文教大など4校…文科省
文部科学省は9月30日、平成27（2015）年度開設予定の私立大学の学科、大学院の研究科などを発表した。設置届出を受理した大学（平成26年7月分）は、尚美学園大学など4校となっている。
海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」、2期生募集開始…500人に定員拡大
文部科学省と日本学生支援機構は10月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の第2期生（平成27年度前期）の募集を開始した。第1期の300人から500人へ定員を増やし、募集回数も年2回に拡大する。
教員資格認定試験、合格判定基準は得点率6割以上
文部科学省は9月29日、平成26年度教員資格認定試験の合格判定基準を発表した。幼稚園と小学校、特別支援学校の教員資格認定試験はいずれも満点の6割以上を合格とする。第2次試験は10月に行われる。
文科省、英語教育改革の5つの提言…ICT活用など
文部科学省の英語教育の在り方に関する有識者会議は9月29日、グローバル化に対応した英語教育改革の5つの提言を盛り込んだ報告（案）をまとめた。学校の英語授業におけるICT環境の整備などを求めている。
国際地学オリンピックで過去最多の金メダル3人受賞
文部科学省と地学オリンピック日本委員会は9月29日、スペインで開催された「国際地学オリンピック」で3人の高校生が金メダル、1人が銅メダルを獲得したことを発表した。平成20年の初参加から過去最高の金メダル数を獲得した。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は2割
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
