佐賀県、教育フェスタ2013「先進的ICT利活用教育事業成果発表会」5/11-13
佐賀県教育委員会は5月11日から13日までの3日間、これまでのICT利活用教育教育の成果を公開する「教育フェスタ2013 先進的ICT利活用教育事業成果発表会」を開催する。全体会ではシンポジウムや企業によるICT機器などの展示、実演などが実施される。
国立教育政策研究所、2007年から4年間の全国学力テスト結果に基づく改善点
国立教育政策研究所は4月23日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめを公表した。成果と課題を教科ごとにまとめた、小学校編と中学校編の2分冊構成となっている。
アジアサイエンスキャンプ、参加者を募集…ノーベル賞学者7名が講演
科学技術振興機構（JST）と高エネルギー加速器研究機構（KEK）は、茨城県つくば市で共催する国際的な科学技術合宿「アジアサイエンスキャンプ2013」の参加者募集を開始した。アジア各地から物理・化学の高い素質をもつ生徒・学生が集まるという。
中学女子の3割が1週間の運動時間60分未満…文科省調査
文部科学省は4月16日、平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を発表した。調査結果から、女子は、小学生で23.9％、中学生で30.9％が1週間の総運動時間が60分未満であることが明らかになった。
総務省、教育ICT利活用のための技術ガイドライン2013公表
総務省は4月12日、学校や教育委員会などの教育関係者向けのICT環境の導入・運用の参考資料として、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2013」を公表した。「小学校版」と「中学校・特別支援学校版」の2分冊となっている。
文科相、京都看護大学など6校の設置認可諮問…新基準で初
文部科学省は4月9日、3月末に申請のあった2014年度開設予定の大学5校と大学院大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。新基準で初の諮問となる。
文科相、就活開始時期を4月以降へ後倒しに
下村博文文部科学大臣は、4月9日の定例記者会見で、大学生の就職活動時期を遅らせるという政府の案について、来春からは時間的に厳しく、学生に不安感を与えないようなタイミングで確実に実施するように進めていきたいと発言した。
平成25年度第1回高卒認定、4/26より出願受付
文部科学省は4月8日、平成25年度第1回高等学校卒業程度認定試験の受験案内を開始した。出願期間は、4月26日～5月15日（消印有効）。試験日は、8月1日と2日。
小学生の3割、中学生の5割以上が「視力1.0未満」…年々増加傾向に
文部科学省は3月29日、平成24年度学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。「裸眼視力1.0未満」の割合は、幼稚園28％、小学校31％、中学校54％、高校64％となっており、昭和54年度以降増加傾向にあることが明らかになった。
文科相、給付型の留学支援を検討…学生の海外留学促進へ
下村博文文部科学大臣は、4月2日の定例記者会見で、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、学生の海外留学を大幅に増やすことと大学の国際化を進めることを公表した。
高校生の6割が「留学したくない」…最多の理由は言葉の壁
高校生の約6割が「留学したいと思わない」と回答し、もっとも多かった理由に「言葉の壁」が挙げられたことが、文部科学省の平成23年度調査により明らかになった。
日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万7千人…母語はポルトガル語が最多
文部科学省は4月3日、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査結果を発表した。日本語指導が必要な外国人児童生徒は27,013人で、母語別でみると、「ポルトガル語」が32.8％ともっとも多いという。
文科省、英語教育状況調査の結果発表…先生・生徒の英語力が明確に
文部科学省が公表した英語教育状況調査の結果によると、中学3年生で英検3級以上を取得している生徒は16.2％、高校3年生で英検準2級以上を取得している生徒は10.6％であることが明らかになった。生徒のほか、英語担当教員の英語力も調査している。
文科省、食物アレルギーの対応ガイドライン…新年度の対応要請
文部科学省は、新年度からの学校給食の実施にあたり、食物アレルギーへの対応を各教育委員会に要請した。アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとして3つのポイントにまとめている。
スイミングや学用品も教育資金非課税措置の対象？ 文科省がQ＆A公表
4月1日より導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、文部科学省のホームページでは、制度の詳細について解説するほか、よくある質問をQ&Aにまとめている。
幼稚園と保育所の共有化施設は10年で3倍
文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。
