文科省が「大学改革」の審議まとめ公表…権限の明確化、教職員の意識改革
文部科学省は1月20日、「大学のガバナンス改革の推進について」と題した審議のまとめを公表した。学長のリーダーシップを発揮するための体制づくり、教職員の意識改革などを指摘するとともに、国に対しても効果的な制度改革とメリハリある支援を求めている。
市町村教委の6割が首長と意見交換会開催せず…文科省の現状調査
文部科学省は1月17日、「教育委員会の現状に関する調査（平成24年度間）」の結果を公表した。首長との意見交換会を「開催していない」とする教育委員会は、都道府県・指定都市の4割、市町村の6割を占め、教育委員会と首長の連携不足を感じさせる内容となっている。
【文科省】教科書検定基準一部改正、浜松の児童集団感染ほか…1/17下村大臣会見
下村文部科学大臣は1月17日、教科書検定基準の一部改正で政府の立場がわかる教科書へ、「八重山地区の分割はしない」沖縄県教委は速やかに是正要求を、浜松市で多数の児童が嘔吐・下痢に集団感染した疑いがあることなどについて発言した。
2014年度スーパーグローバルハイスクール公募開始
文部科学省は1月14日、平成26（2014）年度「スーパーグローバルハイスクール」の公募を開始した。申請希望校調書の締切りは1月28日（火）正午。4月上旬に指定校が内定する。
【文科省】外国語コミュニケ―ションの強化…1/14下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は1月14日の定例記者会見で、小学生から「おもてなし」を表現できる外国語指導を、「歴史・伝統・文化」の正しい認識が人材育成に繋がることなどについて発言した。
【大学受験2014】国立大学の入学定員…前年度比47人減の96,435人
文部科学省は1月10日、平成26（2014）年度の国公立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は前年度比47人減の96,435人。定員を増やすのは北海道教育や筑波など6大学、定員を減らすのは京都工芸繊維と奈良女子、長崎の3大学。
幼稚園～高校すべて私立の場合は約1,677万円で公立の3倍…学習費調査
文部科学省が1月10日に発表した平成24年度「子どもの学習費調査」結果によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて私立に通った場合は約1,677万円かかり、すべて公立に通った場合（約500万円）の3.36倍であることがわかった。
食物アレルギーを持つ子どもは全体の4.5％、6年前より1.9ポイント上昇
文部科学省は、学校給食における食物アレルギーに関する調査を実施、その結果を発表した。調査結果によると、アレルギー疾患の有症者は平成25年8月現在で4.5％、平成19年の2.6％より1.9ポイント上昇したことが明らかになった。
科学技術振興機構、H26年度サイエンスキャンプの実施機関を募集
科学技術振興機構（JST）・理数学習支援センターは、平成26年度「サイエンスキャンプ」をJSTと共同で主催する実施機関の募集を開始した。実施にあたってはJSTから経費の支援が行われる。
文科省、大学などに「就職率」の定義統一化を通知
文部科学省は、全国の大学などに向け、大学等卒業者の「就職率」の取扱いに関する通知を行った。「就職率」の定義や算出方法が統一されておらず、混乱を招くのではないかという指摘を受け、定義の統一化に踏み切ったという。
【文科省】日本史必修で歴史・文化に対する教養を備えた人材育成を…1/7下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は1月7日の定例記者会見で昨年の振り返りと文科省の意気込み、日本史必修で歴史・文化に対する教養を備えた人材育成を、朝鮮学校の高校無償化へは学校教育法に適う学校を作りをすることなどについて発言した。
私立学校の耐震化率、最低は「山形県」6割
文部科学省は、平成25年度私立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表した。私立の幼稚園～高校の耐震化率がもっとも高いのは「静岡県」95.5％、もっとも低いのは「山形県」59.9％であることが明らかになった。
文科省、教科書採択の改善についてとりまとめ
文部科学省は12月26日、教科書採択の改善についてとりまとめ、ホームページに公表した。11月15日に発表した「教科書改革実行プラン」を受け、実施上の留意点をまとめるなどの観点から審議を行い、意見をまとめた。
【文科省】1つの答えだけではない主体的な道徳教育へ…12/26下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月26日の定例記者会見で心のノートの改訂版「私たちの道徳」が完成へ、1つの答えだけではない主体的な道徳教育を行うこと、などについて発言した。
女子中学生の8割が運動習慣なし…文科省の全国体力・運動能力調査2013
文部科学省は12月25日、「平成25（2013）年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果をホームページに公開した。体力合計点は過去の結果と大きな差はなく、1週間の総運動時間では、中学校で運動する生徒としない生徒の二極化がみられた。
平成26年度文科省税制改正の概要、高校就学支援金の見直しなど7点の要望認可
文部科学省は12月24日、「平成26年度税制改正の大綱」の閣議決定を受け、文部科学省の税制改正要望の結果について発表した。文科省からの要望のうち、高校就学支援金の拡充など、次の7点が認められた。
