文科省、春期インターンシップ生の募集を開始…中学生から大学生対象
文部科学省は、中学生から大学・大学院生までを対象とした「2013年度春期インターンシップ」を平成26年2月10日から実施すると発表、参加者を募集している。平成25年は春期と夏期合わせて556名が応募、177名が参加したという。
沖縄県教委が「わかる授業」の手引書を改訂…全国学力テスト最下位を見直す
沖縄県教育委員会は「『確かな学力の向上』支援プラン」の改訂版として「確かな学力」を向上させるための手引書「わかる授業サポートガイド」を公開。教師がこれまでの実践と照らし合わせ、課題解決などに役立ててほしいという。
【文科省】教科書改革におけるバランスのよい記述とは…11/19下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月19日の定例記者会見で国民へのわかりやすい情報開示でグローバル化を推進、教科書改革は一方的な内容ではなく政府見解も併記することなどについて発言した。
文科省、若者の海外留学の促進に向けた取組みを発表…2020年までに留学生倍増へ
文部科学省は11月18日、若者たちが社会に出るまでに日本と異なる文化・社会に飛び込む環境を整えていくための、「グローバル人材育成コミュニティ」の形成に向けた取組みについて発表し、社会全体で仕組みを築き上げていきたいと呼びかけた。
大学の世界展開力強化事業、東大や早大など11校が採択
文部科学省は11月18日、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」の採択事業を決定した。平成25年度は、東京大学や北海道大学、早稲田大学、立命館大学など11大学による7件の事業が採択された。
教科書検定の基準見直し改革プラン発表、平成26年度から適用
文部科学省は11月15日、「教科書改革実行プラン」を発表した。教科書の検定基準見直し、検定手続きの透明化などを盛り込んでおり、平成26年度の中学校用教科書検定から適用される。
【文科省】土曜授業の講師は文科省職員から確保、大臣も講義…11/15下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月15日の定例記者会見で政府見解を必ず記載した教科書を子どもたちに、そして土曜授業の講師確保は文科省職員から、日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲をみせたことなどについて発言した。
大卒就職内定率、3年連続上昇の64.3％…就職希望率77.9％は調査開始以来最高
厚生労働省と文部科学省は11月15日、平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表した。来春卒業予定の大学生の内定率は10月1日現在64.3％で、3年連続の上昇となった。
文科省、大学教育の改革状況調査結果を公表…教育改革・国際化は着実に進展
文部科学省は11月14日、平成23年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行った結果を公表した。これによると、2年間で大学教育の改革や国際化は着実に進展していることがわかった。
教育再生実行会議の有識者が日本工学院を視察…学制の在り方を就職学習に問う
学制の在り方について検討している政府の教育再生実行会議は11月12日、日本工学院（東京都大田区）を視察し、職業教育や産学連携などについての意見交換、同校の実践的教育設備の見学などが行われた。参加したのは、西川京子文部科学副大臣および教育再生実行委員会の7名。
高校無償化の所得制限、保護者の83％が賛成
高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3％の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
【文科省】全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討…11/12下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月12日の定例記者会見で2015年度から法科大学院改革で公的支援の改善を、全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討することなどについて発言した。
北海道教委、全国学力テスト結果報告書作成…下位脱却目指す
北海道教育委員会は今年4月に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を受け、平成25年度（2013年度）北海道版結果報告書を作成した。道教委が目指す全国平均の学力にはまだ隔たりがあるため、分析結果をもとに総合的な学力向上を推進してきたい考え。
【文科省】抜本的教育改革で義務教育期間の変更も…11/8下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月8日の定例記者会見で抜本的教育改革で義務教育期間の変更を検討、若田宇宙飛行士が子どもや若者に大きな刺激を与えたこと、道徳の教科化で学習指導要領改定も検討、教育改革は諸外国の取組みも反映する方針などについて発言した。
カナダ大使館、留学フェアを東京・大阪・福岡で11/8より…小中高も参加
カナダ大使館が主催し、外務省と文科省が後援する「カナダ留学フェア」が、11月8日から11日まで東京・大阪・福岡の3会場で開催される。小中高の参加校が増え、全体の3割以上を占める。
法科大学院をランク分け、補助金配分に差…文科省方針
司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。
