インターンシップ、基本的考え方を改訂…採用活動可能な時期も明確化

 文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。

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インターンシップの推進に当たっての基本的考え方(一部)
  • インターンシップの推進に当たっての基本的考え方(一部)
  • 企業がインターンシップ等で取得した学生情報の広報活動・採用選考活動における取扱いの考え方
  • 「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の見直しの背景と趣旨
 文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改訂した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。

 「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」は平成9年に当時の文部省、通商産業省、労働省が作成した。15年が経過し、インターンシップの実施状況、普及・推進を図るうえでの課題などにも変化があることから、近年の状況に対応した基本的認識や推進方策の在り方をまとめた。

 新しい基本的な考え方では、大学や学生にとってのインターンシップの意義について「大学等におけるキャリア教育・専門教育を一層推進する観点から有効な取組み」と明記。企業側にとっても、学生による企業・業種理解の促進、若手人材の育成、学生のアイデア活用などの利点に触れ、「中小企業等の魅力発信としても有益な取組み」としている。

 インターンシップによる就職・採用活動については、改正前は「インターンシップと称して就職・採用活動そのものが行われることにより、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう留意」と記述されていたが、改正後は「就職・採用活動開始時期前に」という文言を追加。就職・採用活動開始後に行われるケースは問題ないとの考えを示した。

 また、インターンシップなどで取得した学生情報を企業の広報活動や採用選考活動に使うことについても、実施可能な時期や事例を明確化した。

 このほか、大学等への留意事項として、インターンシップを単位に組み込むことを奨励。教育効果の高い中長期のインターンシップや海外インターンシップなど多様な形態を導入する必要性についても指摘。学生の学習成果については、大学の評価方法を共通する必要性にも触れている。
《奥山直美》

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