国際物理五輪、5人全員にメダル…国際科学五輪で日本代表が大活躍
第45回国際物理オリンピック（IPhO）が7月13日～21日にカザフスタンで開催され、日本から出場した5人全員がメダルを手にした。今年の国際科学オリンピックでは、これまで結果が明らかになった4分野すべてにおいて、日本の生徒全員がメダル獲得という快挙を達成している。
国際情報五輪、日本の中高生4人全員がメダル獲得…開成中3年が金
第26回国際情報オリンピック（IOI）が7月13日～20日に台湾で開かれ、日本代表の中高生4人全員がメダルを獲得した。金メダルを手にしたのは、日本代表では唯一の中学生である高谷悠太さん（開成中学校3年）だった。
法科大学院、同志社大と京大が協定締結へ
同志社大学は7月17日、同大法科大学院（司法研究科法務専攻）と京都大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）が、大学間協定の締結に向けて協議を進めていると発表した。9月ごろに締結し、2015年度から授業の相互受講など、具体的な取組みを始める。
「短期大学士」として社会的地位の確立を…文科省ワーキンググループ
文部科学省は6月27日に開催された大学教育部会短期大学ワーキンググループ（第6回）の配布資料を公開した。議題は短期大学の在り方について（論点の整理）で、短期大学の必要性や役割・機能、課題などが取り上げられている。
2020年までの幼児教育無償化、所得制限などは来週決定
下村博文文部科学大臣は7月15日の記者会見で、2020年までに3～5歳児の幼児教育無償化を完全実現をしたいとの考えを明らかにした。少なくとも、5歳児における親の世帯年収360万円以下の家庭を無償化の対象にしたいという。
高校の遠隔教育、正規授業化に向け検討…文科省
文部科学省は、高校への遠隔教育の導入を検討している。遠隔授業を正規授業として認めるため、ITを活用した遠隔教育の有効性や課題について、有識者会議での検討に入っている。
法科大学院、平成27年度入学定員は過去最少の3,175人…全74校がピーク時より削減
法科大学院の平成27年度の入学定員（予定）は、平成26年度より634人少ない3,175人と、過去最少を更新することが、文部科学省のまとめからわかった。廃止や募集停止校を含め、74校すべての法科大学院でピーク時より定員が削減されていた。
明大が外国人留学生と日本人学生の混住型学生宿舎を新設
明治大学は7月14日、外国人留学生と日本人学生が共に生活をする混住型学生宿舎を杉並区の和泉キャンパス隣接地に新設すると発表した。宿舎は200人規模で、2016年に新設し、日本にいながら国際感覚を磨く学びの場を提供するという。
全国学力テスト、8月25日に成績公表…学校別の開示も可能に
文部科学省は7月14日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を8月25日に公表すると発表した。今回から学校別の成績公表が条件付きで可能となったことから、自治体などの対応にも注目が集まりそうだ。
不登校経験者の高校進学率が大幅に増加…文科省調査
文部科学省は7月9日、「不登校に関する実態調査」として行っている2006年度不登校生徒に関する追跡調査報告書を取りまとめ、公表した。2001年に実施した調査と比較して不登校経験者の高校進学率が大幅に増加していることがわかった。
文科省が月9ドラマ「HERO」とタイアップ、道徳教育の普及へ
文部科学省は、道徳教育への理解・普及を図るため、7月14日（月）より始まるフジテレビのドラマ「HERO」とタイアップし、ポスターの配布やイベント開催を行う。ドラマ「HERO」をきっかけに、各家庭で道徳について語り合う機会が増えることが期待されている。
スーパーグローバルハイスクール56校の取組み発表、文科省
文部科学省は7月3日、平成26年度スーパーグローバルハイスクール指定校の取組みを発表した。筑波大学附属や埼玉県立浦和など56校の研究開発概要や目標設定シートが学校ごとにPDF形式で掲載されている。
海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」、日本代表323人が決定
文部科学省は7月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の選考結果を公表した。1,700人の応募学生の中から、323人が第1期生として選ばれた。
達成度テスト、平成33年度入試から導入へ…中教審が答申案
第91回中央教育審議会が6月30日に開かれ、大学入試改革として議論を続けている「達成度テスト（仮称）」の概要などについて答申案を示した。大学入試センター試験に代わる達成度テストの「発展レベル」は、平成33年度入試からの実施を目指すとされた。
内閣府「子ども霞が関見学デー」8/6-7…大臣とお話ししようなど
内閣府は6月30日、小・中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」の開催について、ホームページに掲載した。今年度の開催日は8月6日（水）・7日（木）で、内閣府では「防災担当大臣とお話ししよう！」をはじめ、さまざまなプログラムを実施する。
中学の英語授業を140時間に、文科省が英語教育に関する有識者会議
文部科学省は6月30日、英語教育の在り方に関する有識者会議（第5回）の配布資料を公開した。資料は、中学校・高校における英語教育の現状と今後の方向性のほか、秋田県の中学校や岩手県の高校の事例などで、ホームページから見ることができる。
