「核のゴミ」をテーマにサイエンスカフェを開催、文科省
文部科学省は11月22日、旧庁舎1F情報ひろばラウンジにてサイエンスカフェを開催する。本年度4回目の開催となる今回は、テーマ「行き場がない原発からの核のゴミ」と題し、原発からの高レベル放射性廃棄物問題について掘り下げる。
田中眞紀子大臣、大学新設3校認めず…審議会の抜本的な見直しへ
田中眞紀子文部科学大臣は、大学設置・学校法人審議会の抜本的な見直しを決め、審議会が答申した3校の大学新設は認可しないことを11月2日の定例記者会見で述べた。
図書館での平均貸出数は1児童26冊…2010年度文科省調べ
2010年度の図書館の国民1人あたりへの貸出冊数は5.4冊で、うち児童1人あたりへの貸出冊数は26冊とどちらも過去最多となったことが、文部科学省の社会教育調査中間報告より明らかになった。
「意欲をもって学ぶ子どもの育成」堺市立浜寺小が公開授業
堺市立浜寺小学校は、文部科学省委託事業「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」などの研究発表会を11月30日に開催。小中学校長をはじめとする教育関係者の参加を呼びかけている。
動画で振り返る「子ども霞が関見学デー」
子どもたちが文部科学省をはじめとする霞が関の各府省庁を見学し、行政の仕事について理解を深めるため、夏休み中の8月8日と9日の2日間にわたって実施した「子ども霞が関見学デー」の模様がYouTubeの文部科学省動画チャンネルで公開されている。
文科省、今年度末までに堀越学園へ解散命令
文部科学省は、学校法人堀越学園に対し、2012年度末までに解散命令を行うことを決めた。在籍者がいる学校法人への解散命令適用は初めて。26日には、同省ホームページに「堀越学園の在学生と保護者の皆様へ」と題したお知らせを掲載した。
大阪府、スーパーサイエンスハイスクール15校を中心に10/27生徒研究発表会
大阪府教育委員会は10月27日、大阪府内15校のスーパーサイエンスハイスクール関係校を中心とした府内の公立高校生徒による、科学に関する研究の発表会を実施する。午前の部は大阪府立大学Uホールで10校が発表し、午後の部は大阪府立天王寺高校で16校が発表する。
「教育・文化週間」、文化の日に合わせて全国各地でイベント開催
文部科学省は、11月3日の「文化の日」を中心に11月1日から7日までの1週間、教育・文化に関連する催しを全国各地で開催。2012年度の「教育・文化週間」の実施要項と行事一覧をWebサイトにて公開した。
2012年度大学入試志願者数、国公立は減少・私立は増加
文科省は10月19日、2012年度の国公私立大学及び短期大学の入学者選抜の実施状況について調査結果を発表した。大学入試志願者数は、前年度と比べて国公立大学は減少する一方、私立大学は増加していることが明らかになった。
花まる学習会高濱代表が講演、総務省の「子ども農山漁村交流プロジェクト」
総務省は2008年度より行っている「子ども農山漁村交流プロジェクト」の推進を図るためのセミナーを、神戸市の兵庫県庁で11月22日に開催する。花まる学習会代表である高濱正伸氏が講演を行い、教育関係者だけでなく、一般からも参加者を募集している。
文科省「24時間いじめ相談」件数急増、7月は前年2.5倍の2,941件
文部科学省は、いじめ問題に悩む子どもや保護者がいつでも相談できる「24時間いじめ相談ダイヤル」の広報を積極的に行ったところ、2012年7月の相談件数は2,941件で前年同月比2.5倍に上ることが同省の調べにより明らかになった。
文科省、大学入学者選抜の未来を考えるシンポジウム11/18開催
大学入試センター入学者選抜研究機構と文部科学省は「グローバル化時代に大学入学者選抜の未来を考える」と題した国際シンポジウムを共催する。11月18日に有楽町朝日ホールで行われ、同時通訳付き、入場は無料。
厚労省作成の中3向け薬害教材、使用率わずか19％
「薬害」と呼ばれている医薬品などによる健康被害を知ってもらうため、厚生労働省が作成した中学3年生向けの教材を授業で使用した学校は19％にとどまり、教育現場であまり活用されていない現状が明らかになった。
小中高校生男子の握力が低下…文科省調べ
文部科学省は10月8日、2011年度に実施した体力・運動能力調査結果を発表した。小中高校生のすべての年代において男子の握力が低下しているほか、小学生男子の立ち幅とびが低下していることが明らかになった。
文科省「学校マネジメント力フォーラム」11/6
学校のマネジメント力の強化のための先進的な取組みを行う教育委員会や学校の実践事例を、参加者とともに協議する「学校マネジメントフォーラム（学校財務フォーラム）」が11月6日、文部科学省3階講堂にて開催される。
「自ら発信力のある人を育てる」田中眞紀子大臣会見
田中眞紀子文部科学大臣は、10月1日の記者会見で就任挨拶の後、今後取組むべき政策について語った。「エネルギー政策」や「人づくり」を重点的に取組むという。
